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米中間選挙ですが、結局、バイデンがただただインフレに負けたように、トランプもただただインフレの前に、意味もなく負けている途中経過だということですね。
なお、日本でも石破もただただインフレに負けた（アベノミクス・黒田緩和を批判していたのに時空を超えてアベノミクス・黒田緩和の残り香に刺された石破の悲哀）。ほかの国々でも、ただただ、意味もなく、政治手腕なんて何の意味もなく、インフレに敗北している政治家たち。
しかし高市は、支持率を見るに、今のところはさしてインフレ負けしていないように見えるのは、さすが、史上初の女性総理大臣である。シルバーデモクラシーにおいて、高齢者の実質消費があんなに落ちているにも関わらず（日銀展望レポート参照）、まだまだ、支持がありそうなのである。
円安上等・高圧経済上等・リフレ上等を軌道修正して、外交や国会でもボロを出さずにとにかく無難にやり過ごしてさえいれば、どうにかなる可能性が十分にあるのが、初の女性総理大臣という特殊能力を有する高市なのである。
成長型経済への移行ではなくて、インフレに移行した初期段階において、過去のデフレ低金利での調達がまだ生きている中で財政が大きく改善しているというだけなので、政権はこのボーナスタイムに甘んじることなく、淡々と財政の改善を継続させれば良いだけ。
間違っても、消費税の減税のようなバラマキや、勝算の低い成長戦略無駄遣いで、この財政の改善を薄めるような迷惑行為はやめていただきたい。
＜財政面での前向きな変化＞
また、財政面でも「前向きな変化」が見られます。
具体的には、
・2025年度の税収は84.2兆円であり、「過去最高」を記録した、
・我が国の「財政収支」、「債務残高対GDP比」は、ともに改善傾向にある、
・2026年の「財政赤字対GDP比」はG7で最も小さく、「債務残高対GDP比」はG7で最も改善する見込みである、
・日本の「純債務残高対GDP比」は、G7諸国の中で最も高い水準でしたが、2026年にはイタリアを下回る見込み、
といった点も示されています。
民間議員の方々からは、こうした動きは、これまでの官民の取組や様々な政策対応の積み重ねの中で、日本経済が「成長型経済」への移行に向けて着実に変化していることの証であると分析されています。
物価上昇率、でいいのに「物価上昇率」としているのは、普通の物価上昇率とは違う、操作した物価上昇率だと思っているからでしょうか。
＜物価・消費の状況＞
我が国の「物価の状況」については、
・「電気・ガス料金支援」、「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」などの対策によりエネルギー価格が抑制され、足元の「物価上昇率」は前年比2％程度で推移しており、
・本年の中東情勢緊迫化後も、エネルギー価格は押し上げ要因となっておらず、その結果、主要国に比べれば、物価の上昇幅は限定的であり、「物価上昇率」は、「G7で最も低い水準」を実現（対前年同月比+2.1%、9月時点）となっている、
といったことが示されています。
他方、諸外国と比較すると、日本は「個人消費に占める食料品・飲料の比率」が高く、本年3月以降の「物価上昇率」では「食料価格の上昇寄与」が大きく、物価上昇の実感は大きくなっているおそれがあると指摘されています。
加えて、「消費の状況」については、
・「個人消費」は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかであり、
・これは、中東情勢の緊迫化に伴い、「予想物価の上昇」が消費者の景況感を抑えている可能性がある、
・食料品を中心とする近年の物価上昇は、「低価格品」への切り替えなど「節約余地」の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担になっているとみられる、
との分析も示されています。
そうした中、政府としては、切れ目のない｢物価高対策｣として、かつ｢中所得｣･｢低所得｣の方の負担を直接軽減するため､「飲食料品の消費税率」を8％から1％に引き下げることを含む『消費税･支援金法案』を今国会に提出し、ご審議いただいています。
政府としては、引き続き、
・中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、
・｢予備費」の活用も含め､必要な時にはタイミングを逸することなく、
国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいります。
また補助金で嵩増しした実質賃金をドヤっている。
昨日の経済財政諮問会議に、民間議員の方々が提出された資料（「高市内閣一年間の振り返りを踏まえた今後のマクロ経済財政運営」）において、「成長型経済」への移行に向けた「確かな変化」が見受けられましたので、御紹介します。
＜経済面での前向きな変化＞
まず、「日本経済に現れ始めている前向きな変化｣として、
・GDPは、名目・実質ともに「過去最高水準」であり、「名目700兆円経済」が視野に入っている、
・2022年以降前年比で減少傾向にあった「実質賃金上昇率」は、25年12月から10か月連続で増加し、「G7で最も高い水準」を実現（対前年同月比＋2.3%、9月時点）している、
といった点が挙げられています。
また、
・「企業収益」についても、大企業、中堅企業、中小企業ともに改善傾向にあり、
・企業の旺盛な「投資需要」を受け、「民間企業設備投資」の名目値は「過去最高水準」に達している、
・今年度の「設備投資計画」は堅調な見通しであり、これを着実に実現していくことが重要、
といった点が示されています。
これを政権による金利隠しの戦略のひとつと批判するのはお門違いですよ。
生保は国債が毀損してもその裏で益のあるものがあるんですから、国債側だけ損失を計上する必要はないということです。
だいぶ前からこの話出てた気がしますけど、30年度ですか。
生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール
nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
一般論として、総理大臣が「円安上等」と言っている人物と懇意にしていて、影響を受けていそうな状況は問題ですよね。
一般論として円の過小評価は問題、秩序ある為替維持に取り組む＝官房長官 reut.rs/4BUt8yZ
要約
記者「なぜ高市は支持率高いのか」
石破「国民がアホだから」
石破よ、さすがに記者が欲しすぎる100点満点の回答を出しすぎだろ。自重せねばならない。
【石破氏 高市政権の高支持率に見解】
news.yahoo.co.jp/pickup/6602…
TT retweeted
円金利、ブルスティープ勢いついて、12月利上げ半々になってきたけど、米債買われる余地乏しく、円相場がこれでは、利上げ見送りは難しいんじゃないかなという気がするが。こんだけボラ上がって、円相場ほとんど変わらずというのは非常に厳しい。
円相場を除いても、この程度の株安、つまり年初来でもマイナスにすらなってないじゃん、というレベルの株安だと、そのうち「のど元過ぎれば熱さを忘れる」に。
日銀が様子見できる時間を得るならば、やはり鍵はイラン情勢ですかね。物価への明確な緩和サインが欲しいところでしょう。これはFEDも同じか。
仮に米景気が曲がり角にいても、経済ファンダメンタルズはそんなにクイックに教えてくれない。
TT retweeted
超絶ゆるゆる相場雑感オブ雑感
2026年11月10日 | DF
これ、何待ちですかねぇ - 半導体、ポジション、そして米国債
ほんとに読みたい人だけ読んでね。
#あとは分かるな
@dfinvestment
note.com/dfinvestment/n/n5d4…
