竹内昌義 (@tkchmsysh) profile picture

建築家。みかんぐみ。エネルギーまちづくり社。東北芸術工科大学教授。「原発と建築家」インタビュー集です。続いて、「図解エコハウス」「新しい家づくりの教科書」「これからのリノベーション」

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Joined December 2009
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アメリカの中間選挙でトランプにブレーキがかかった。日本の自民党はこれをどう捉えるのか。トランプ的なものに盲目的日程追随することの危険さを理解してるだろうか。日本の政治の多様性を発揮する時が来ているのではないか。非核三原則の見直しなんてあまりにもトランプ的。 #自民党
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首脳がCOPに参加しないことは初めてじゃないし、他の国首脳が揃うわけでもない。ただこのニュースを通じて、高市首相のプライオリティがどこにあるのかが見えてきます。 当然ながら、災害の多い日本は、世界の深刻な課題である気候交渉をリードする立場の国であっていい。
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東京大学前先生主催「高性能賃貸研究会」協力のもと、今年3月にムックを発売しています。関心のある方はこちらもご覧ください。 住む人・貸す人・つくる人「三方よし」の高性能賃貸住宅 note.com/jimosumu/n/nda05c27…
東京大学大学院・前先生が主催する高性能賃貸研究会。今回も実践事例がたくさん。私も最後に少し話します。家主さんの本音も聞けるいい機会です。興味あるからは以下のフォームからぜひ。 forms.gle/yM22Kpt9aUFFjFn69
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いまだに発電に原油を使うというコメントを見るが、石油火力が世界の電源構成に占める割合は2%。ドイツを含むEUは1.1%。アメリカで1%未満。日本はピーク時用と離島用で残っていて、2030年に2%まで下げる計画。欧州の電気代上昇は主にガス価格上昇によるが、小売電気代はガソリンほど急上昇しない。
電気起こすのに原油要るんで電気代も上がってるんだよねぇ
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おはサヨク!絶滅危惧種になりつつあるけど、ここから立て直していくぞ!!
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省エネしているエコハウスのアパートに住みたいのに選択肢がないのはおかしいんじゃないかという若者の訴えに大人は真剣に答えなくちゃいけないんじゃないか。
🔥このひどい気候危機を止めたい……!🔥 そして あつい賃貸(地球)が当たり前を終わらせたい! 20~30代が住む賃貸の 太陽光パネル・再エネ推進のため 3つのアンケートを実施中です📢 本アンケート結果は行政や議員さんにお届けします ⚡集合住宅の太陽光パネルシステム利用率は0.1% 詳細は(続く)
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🔥このひどい気候危機を止めたい……!🔥 そして あつい賃貸(地球)が当たり前を終わらせたい! 20~30代が住む賃貸の 太陽光パネル・再エネ推進のため 3つのアンケートを実施中です📢 本アンケート結果は行政や議員さんにお届けします ⚡集合住宅の太陽光パネルシステム利用率は0.1% 詳細は(続く)
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イギリスの電力のその日の電源構成やCO2排出原単位が地域ごとに予測と実測で毎日公表される(土曜は再エネ5割超)。NESOが、EDFやWWF、Oxford Univと連携して作っているのですね。こういう可視化は日本でもできるはずだけどなぁ。
On Saturday #wind generated 30.1% of GB electricity, more than imports 21.5%, solar 13.5%, nuclear 13.2%, gas 11.1%, biomass 6.8%, other 2.8%, hydro 1.1%, *excl. non-renewable distributed generation
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インファンティーノは会長に相応しくない。
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FIDAの会長の罷免を!
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「議論から逃げたければ同じ言葉を繰り返せばいい」という幼児の戦略を地で行っていますね。高市内閣の特徴は「幼児性」にあると思います。
高市首相がメディアの質問に答えないため、小野田担当大臣も真似て答えなくなっており、ひどすぎるので字幕をつけました。記者を冷ややかなまなざしで見つめ、司会まであきれさせ、勝ち誇った顔を見せる。「対話」ではなく「論破」の幼児性。メディアが国民の代わりに質問していることを忘れています。
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先月、COP31議長国が提案した3つの目標は 1. 2035年に35%まで電化(最終エネ需要の電力割合) 2. 2035年までに世界の廃棄物増加量半減 3. 市の建築部門のエネルギー消費原単位を25%以上削減 電化は、運輸・建築・産業で変動するエネルギー市場の影響から家庭やビジネスを守り(トルコ議長)、コストを下げ、エネルギー危機からのショックを緩和し(オーストラリア議長)、コストを下げ、エネルギー安全保障を向上させる(UNFCCC事務局長)、とそれぞれに言っています。 日本も電化目標を掲げたい。 cop31.tr/news/bonn-electrifi…
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【太陽光発電は昨年急拡大、勢いは止まらない。太陽光発電の新記録を達成する国が増える一方、化石燃料に依存する国には追いつくべき明確な理由がある】 2025年は世界の再エネ発電量が初めて石炭を上回り、太陽光・風力など再エネが世界の34%を占め、石炭の33%を超えた。これは非常に画期的なことで新規増設は直近もマジョリティは再エネとなるため、今後も再エネがNo.1電源となる時代がここから続くこととなる。 過去の補助金による再エネ賦課金を批判する人が多いが、たしかに金額の大きさ自体には議論の余地がもっとあったと思うが、これによりJEPXや世界のSpot Priceの昼間の値段が供給増により0-1円/kWhまで下がっていることでしっかりと電気代が低下している恩恵を理解できていない人がまだまだ多い。 また化石燃料にも過去だけでなく今も多額の補助金が出されており、再エネを増やすことで化石燃料に使う補助金を減らすことができるので、そういう意味でも国民全体の負担はむしろ減ることなる。電力は料金制度や補助金制度が非常に複雑に設計されていることからなかなか消費者の理解が進みにくい領域ではあるが、今後はここらへんも徹底解説して発信していきたい。 ・2025年は世界の再エネ発電量が初めて石炭を上回り、太陽光、風力、水力、バイオ燃料が世界の電力の約34%を供給し、石炭の33%を超えた。 ・太陽光は2025年に風力を抜き、世界最大の再生可能電源になったため、再エネが石炭を超える歴史的転換の主因となった。 ・チリは電力の25%、ハンガリーは27%を太陽光で賄い、太陽光比率10%以上の国は2020年の15カ国から2025年に50カ国以上へ増えた。 ・2025年5月の昼間平均では、世界の電力の25%を太陽光が供給し、オランダは77%、ハンガリーは91%まで到達したため、蓄電池整備が次の課題になる。 ・米国は需要増の88%をクリーン電力で賄った一方、インドは需要増の半分超を化石燃料で賄っており、日射量の多い国では太陽光の未開発余地が大きい。 #太陽光発電 #アスエネ canarymedia.com/articles/sol…
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エネルギーの備蓄は日本がやると言っている高市さんに「日本はなんで再エネがダメダメなの。エネルギーのこと言う資格なんであんたにはないわよ。」とかメローニに言ってもらいたいw
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日本は2002年から2022年の20年間で、全国の街路樹を50万本減らしました。 同じ期間、シンガポールは都市全体の緑被率を46.5%まで引き上げ、2020年からはOneMillionTrees運動で100万本の追加植樹を開始。パリはアンヌ・イダルゴ市政のPlan Arbresで2026年までに17万本を植える計画を実行中。メルボルンは2009年の熱波で500人超が亡くなった反省から、都市の樹冠被覆率を2040年までに40%へ倍増させる国家戦略を組んでいます。 世界の主要都市は気候適応投資として木を増やし、日本は管理コスト削減で木を切っている。完全に逆を走っています。 次は東京23区と大阪の伐採数字の話 ↓(1/3)
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