Hidenobu KUBO　久保英信

呼気0.5mg超の残り酒で追突事故。それでも郵便配達員の懲戒解雇は無効！福岡地裁の判断の理由とは？ 福岡地裁R8.9.3 　勤続約25年の郵便配達員が、前夜の10時頃までに酎ハイ1本と焼酎の水割り3杯を飲んで就寝。 　翌朝6時頃に起床。勤務時間外に自家用車を運転し、午前7時25分頃、信号待ち中にブレーキペダルから足が外れて前方の停止車両に追突。相手に加療1週間のけがを負わせた。 　自ら警察と職場に連絡したが、呼気1リットル当たり0.53mgのアルコールが検出された。刑事処分は不起訴となった。 　会社の懲戒標準では、飲酒運転で交通事故を起こした者は懲戒解雇または停職とされており、会社は懲戒解雇し、退職金の7割を不支給とした。 →検出されたアルコールは呼気1リットル当たり0.53mgという相当高い数値であり、一般論として酒気帯び運転の故意を強く推認させる。しかし、残存するアルコール量は体調等によって大きく左右されるため、残り酒の事案では、飲酒検知前後の言動、従前の飲酒習慣、刑事処分の有無、残り酒に対する社会一般の認知の程度などを踏まえて故意を判断すべきである。 　本件では、前夜の飲酒量は泥酔するほどの深酒とはいえず、本人は平素より多く飲んだ認識もなかった。また、事故直後に自ら職場に連絡し、アルコールが検出されたことも検出量を含めて職場に申告しており、飲酒運転の発覚を免れようとする態度はなかった。これらの行動は、本人の残り酒の自覚がなかったとの認識と整合するものである。捜査機関の捜査によっても不起訴となっている。 　会社は、飲酒運転撲滅の研修を再三実施し、睡眠をとってもアルコールが残ることを周知していたと主張するが、勤務日の前日の飲酒を禁止するなどの内規はなく、周知は始業時のミーティングでの短時間かつ簡易な説明にとどまり、残り酒についての認識を十分に会得させる内容とはいえなかった。 　労働者が自己の感覚に頼らずに客観的な数値基準でアルコール保有の有無を判断することが労働契約の一部となっていたともいえず、飲酒運転の故意は認められない。 　したがって、懲戒標準の「飲酒運転で交通事故を惹起した者」にはあたらない。 　また、仮に未必の故意があったとしても、事故はブレーキペダルから足が外れたもので、アルコールが事故の発生に影響したとはいえず、被害者のけがも軽微で示談も成立しているから、飲酒運転について未必の故意があった配達員がたまたま事故を起こしたことをもって、直ちに懲戒解雇が相当とはいえない。 　懲戒解雇は無効として、地位確認請求認容。バックペイの支払命令。