♂・2児・帰国子女・40代前半・東京港区・事業家 就職氷河期・経済停滞研究アカ ※マクロ経済(経済の全体的な傾向、あるいはそれに影響を与えうる事象)についてツイートしており、私の個人的な属性や状況はツイートとは関係がありません。また例外的ミクロな現象は重視しておりません(私のツイートは好きにパクってください)
Joined July 2013
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この、鈴木貴子議員のポストが大炎上している件、私が近著『かわいそうな日本の私』の私で主題化している問題と直結してます。
政策意図としては「生活保護受給者の自立に資する」なのだけど、皆さん激怒して殴りかかっている状態。
この状況をリベラル系言論人は、「弱者がさらに弱い者（この場合、生活保護受給者）を叩く」構図と見るでしょう。それ違います。
怒っているのは、働いて自活して納税している人たち。別に弱くない。だけど、どんなに稼いだって際限なく税金を取られたら、誰だって衰弱するよね。
批判者は言う。「車は贅沢品じゃなく必需品と言うなら、自動車税を廃止しろ」と。これ正論と言うほかない。あらゆる機会をとらえて課税し収奪してきた日本国家は、「もう少し分配を厚くしましょう」と言った瞬間に、大衆から十字砲火を浴びるモードにすでに入った。リベラル派が勘違いするのは、「本来十分強いのに衰弱するほど搾り取られた納税者の堪忍袋が完全に切れた」という現実を、「弱者がより弱い者を叩いている」に勝手に読み替えているからだ。
詳しくは、拙著をお読みください。
amazon.co.jp/%E3%83%AA%E3%83…
🚗 地方において、車は贅沢品ではありません。生活と仕事を支える、必要不可欠なインフラです。🛻
今回の生活保護受給世帯における車の保有要件の見直し、必要ではないでしょうか？
公共交通機関が限られる地方では、車がなければ通勤できない。通勤できなければ働けない。働けなければ、生活保護からの自立も難しい。
自立するために必要な手段を制限しながら、「自立してください」では、あまりにも矛盾しています。
生活保護の不正受給は断じて認められません。不適切な利用についても、厳正に対応するべきです。
不正受給への対策と、真に支援を必要とする方々の自立支援は、明確に分けて考える必要があります。
不正には厳しく。
自立への挑戦には、後押しを。
皆さんはどう考えられますか？
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『銃•病原菌•鉄』でおなじみのジャレド•ダイヤモンドによる近著が面白い。国や会社のリーダーの個人的資質が組織に与える影響はどれだけあるのか、がテーマ。「他の人がやっても同じ結果だったのでは？」に対する答えでもあります。
たとえば経済成長にプラスの影響を与えた世界の政治リーダーを研究した結果では、トップ5のうち池田勇人首相などの日本人が3人もランクインしているのが意外です。逆にワースト5には小泉首相がランクイン。これは在任中の単純な経済成長率を測っているのではなく、他の人でも同じ結果になり得たかを差し引いて検証しており、この研究手法だと「小泉首相でなければもっと成長していた」ことを示唆しています。
著者曰く「日本の読者は小泉純一郎の名前があることを意外に思うかもしれない。小泉の在任中、日本経済のパフォーマンスは他国の羨むようなものだった。だが小泉にとって不運だったのは、さらに高成長を遂げた時期の首相であった池田勇人などと比較されたことだ」だそうで。
「国民に憎まれている軍事独裁者もベストランク入りしているが、これは経済成長への影響のみを測っており、尊敬に値するかは一切考慮していない」との注釈付き。
リーダーの影響力は裁量の大きさによるとされ、その意味で経済関係では米大統領の権限は意外に弱く（逆に日本の首相は強く）、軍事関連では米大統領の権限は強い（逆に戦前の日本の首相は弱い）などの点で納得ではあります。
成果はリーダーの椅子が決めているのか個人の能力が寄与しているのかというテーマでもあり、然るに椅子理論の視座で読んでも面白いですね。
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キューバよりマシなフランスよりマシなアメリカよりマシな韓国よりマシな日本に住んでるから安心！と思ってる人は、キューバとフランスとアメリカと韓国の庶民の現状を知って、ホルムズ危機から徐々に日本に打ち寄せてきてる波の流れを見ておくべきだと思う。
현재 대한민국 'ㅈ' 돼 가는 서민 상황.real
1. 코스피 고점에 대거 유입됐다가 물린 국민이 개태반
2. 자영업 지금 ㅈ돼가는 중. 자영업자 카페 가보면 비명밖에 없음. 사람이 돈 없으면 외식부터 줄이거든
3. 대출금리도 존나 오르는 중. 가뜩이나 가처분소득도 없는데 이자 부담까지 커짐. 마통 금리는 7%가 넘었음
4. 주거비도 존나 오르는 중. 서울 매매가는 이제 그냥 다른 나라 얘기고, 경기남부도 서울 따라가는 중. 노원 소형 평수가 8억을 넘고 수원, 평택, 오산, 병점도 이제 미친 가격임. 그렇다고 전세로 가자니 전세는 사라지고, 월세도 존나 오름
5. 일자리도 존나 없어지는 중. AI로 신입은 안 뽑고, 기존 직장인들도 벌벌 떠는 중
6. 배달 부업도 단가 개떡락 중. 경제가 ㅈ망하니까 너도나도 부업한다고 배달하고, 불체자까지 뛰어드니 경쟁은 심해짐. 근데 정작 사람들은 돈 없어서 배달을 줄임. 배달하는 사람은 늘어나는데 주문은 줄어드는 거임. 대리도 마찬가지고
시발 더 우울한 건 이거 답이 잘 안 보인다는 거임
프랑스 시위 보면서 우리가 저기보단 낫다고 하는데, 그냥 시간 차이일 뿐 시발 우리 미래 같노
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簗大臣「応援しない自治体は予算カット」発言、実は自民党のお家芸だった（ダイヤモンド・オンライン） news.yahoo.co.jp/articles/4a…
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現代日本の腐敗は洗練されていて複雑なことになっている。
典型的な腐敗国家では、政治家や役人への非合法な現金贈与が行なわれるが、長い歴史と伝統を有する我が国は、そんな野蛮なやり方は採らないのである！
日本の司法当局（裁判官も含む）が権力者に手心を加える動機は、見返りを得ること。有力者の不法行為に目をつぶってやることと引き換えに、司法当局内での腐敗・不祥事を見逃してもらったり、不利益になる改革を骨抜きにしてもらったり、そしてもちろん天下りを認めてもらったり、天下り先を増やす政策を打ってもらったりする。
この「交換」のために、本来ならば法と前例を機械的に適用して逮捕なり起訴なりすればよい場面で、敢えてそれを手控える。ここで行なわれているのは、国法により与えられた権限の政治力への変換であり、さらには政治力のカネへの変換、すなわち換金である。
他の官庁も同じだ。特殊法人等への天下りだけでなく、辞めた官僚が企業の役員や大学の理事などに迎えられて高禄を食んでいるが、企業がそんなムダ金を払う理由は、拒否した場合に所轄官庁から嫌がらせを受けるのが怖いからである。役人のやっていることは、大局的見れば要するに私企業に対するカツアゲであるが、そこで動く金銭は形式的には「役員報酬」として現れる。ここでも、国法により与えられた権限の政治力への転換、そして政治力の換金が行なわれている。
政治資金に関する法律もかつてに比べれば厳しくなって、スケールの大きい汚職事件は起こらなくなった。また、官庁がらみのスキャンダルも、大蔵省スキャンダル（ノーパンしゃぶしゃぶ）に匹敵するような事件は起きていない。それなのに、なぜ政も官も依然として薄汚く、また国民の利益でなく奴ら自身の利益のための政治しか行なわれないのか。答えの一つが、腐敗の洗練、複雑化なのではないか。
高額の役員報酬や退職金として支払われるカネは「濾過器」（岸信介）を通って、経済的報酬として元役人の手に渡る。この腐敗のネットワークに参加して受益できる階層が上級国民、できないのが下級国民というかたちで、はっきりと階層化しつつあるのが今日の状況であろう。役人どもが権限を政治力に転換し、政治力を換金することを止めさせる方法を考えなければならない。
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「東京のマンション、高すぎて誰が買ってるの？」
その答えの裏側が、今日の日経新聞で暴かれました。
価格を釣り上げていたマネーの正体は、なんと『地方銀行』です。
いま都心5区の不動産に流れ込む融資の6割が、首都圏外に本店を置く銀行からの「越境マネー」。
銀行全体の不動産への依存度（18%）は、あのバブル期（10%）の約2倍にまで膨れ上がっています。
公認会計士としてこの数字を見ると、「東京の好景気」なんかじゃありません。
「地方の衰退」と「危険なババ抜きの始まり」です。
なぜ地方の銀行が東京の不動産に群がるのか？
これが僕たちのマイホームや資産にどう影響するのか？
地銀の不動産融資、過去最大の伸び 依存度はバブル期の2倍近く
nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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【速報】モスクワ南東製油所に大規模攻撃とロ国防省
47news.jp/15087660.html?utm_…
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破産寸前の詐欺師の捨て台詞にしか聞こえない。
約束した桃源郷が実現しないとバレそうになった瞬間の、カルトの教祖や破綻寸前の山師の開き直りそのものだ。
「人類を病気や労働から解放する」「AGIがすべてを解決する」と誇大妄想的な物語をぶち上げて、世界中の金融資本から何百億ドルもの現金と何十万枚ものGPUを巻き上げておきながら、いざ収益化の壁と天文学的なコストの前に辻褄が合わなくなると、急に不可避の破局を語り始め、その責任を大衆や利用者に転嫁する。
これは歴史上のあらゆる投機詐欺や終末論ビジネスが末期に辿るお決まりの心理誘導だ。
本来、投資家や社会に対して彼らが提示していたプロミスの本質は投資対効果（ROI）であり、生産性の爆発的向上だった。
しかし、現実に現場で起きているのは、企業の現場での高すぎる割に役に立たないという幻滅と予算削減、解約不能な数千億ドルのインフラ負債、ベンダーファイナンスによる粉飾まがいの数字作り、直近のIPO計画の頓挫や、起債市場でのブレーキという、泥臭く無様な資金繰りの行き詰まりだ。
この世俗的な大失敗を正面から認める代わりに、「これは文明的な危機なのだ」「痛みを伴う大転換なのだ」と壮大な言葉で粉飾し、自らの経営的・経済的破綻を歴史の必然に昇格させて誤魔化そうとしているにすぎない。
「それを望んだのはお前ら自身だろ」
この物言いこそ、責任転嫁の極致だ。
誰も数兆ドルの負債を積み上げて送電網を占拠し、生活インフラの予算を吸い上げる現金燃焼炉を作ってくれなどと頼んでいない。
全ては、市場の主導権を握りたいビッグテック、他人の金でGPUを爆食いしたい研究者、そしてAIに乗らなければ死ぬと煽り立てて手数料を稼ぎたいウォール街の強欲と自己満足の結果だ。
煽るだけ煽ってカネを集め、いざ火の車になって煙が立ち込め始めると被害者面をする姿は、カジノで全財産をスッたギャンブラーが通行人に当たり散らしているのと変わらない。
「危機を受け入れろ、その後に新しい世界が始まる」
カルトにおける終末の後の千年王国と全く同じストーリーだ。
「今ここで止めたらこれまでの投資（犠牲）が無駄になる」
「あと数千億ドル、あと数年我慢すれば、すべての矛盾を吹き飛ばす超知能（AGI）が降臨して帳尻を合わせてくれる」
そうやって債権者や投資家を人質に取り、破綻の確定を先延ばしにするための延命装置として危機と新世界を演出する。
しかし、その先に待っているのは救済ではなく、減価償却の終わったスクラップの山と、返済不能になった数兆ドルの確定債務だ。
かつて金融工学で世界を破滅させかけた連中も、ドットコム期に光ファイバーを埋めまくって破綻した山師たちも、最後は決まって「世界は変わったのだ、文句を言うな」と吐き捨てた。
「もう手遅れだ」と言っているのは、AIの進化が止められないからではなく、自分たちが背負い込んだ負債と虚構のスケールが、もはや自分たちの手で収拾できないほど膨れ上がってしまったからに他ならない。
冷徹な現実を前にした詐欺師の断末魔として聞き流すのが、最も健全な距離感と言える。
サム・アルトマン「もう手遅れ。危機を受け入れろ。その後に新しい世界が始まる。それを望んだのはお前ら自身だろ、今更文句いうなよ。」
『任務は遂行する』『部下も守る』「両方」やらなくっちゃあならないってのが「幹部」のつらいところだな
覚悟はいいか？ オレはできてる。
「誰でも使えるAIのせいで、防ぎようのないサイバー攻撃の大津波がやってくる。でも自由を守る代償なんだから、大惨事になっても社会は被害を受け入れるべきだ」
OpenAIトップのサム・アルトマンが放った、身も蓋もない開き直り発言がコレ↓
・改造自由なAIのせいでハッキングの大津波が来る 誰でも中身をいじれる「オープンソースAI」が出回った結果、世界中でシステムが突破されるサイバー攻撃の嵐がやってくるのは確定している。
・「危険すぎるから禁止しろ」という声を一蹴 「これ以上ばら撒かれたら社会が壊滅する」と開発ストップを求める声もあるが、アルトマンは真っ向から拒絶。
・「インフラが攻撃されても我慢しろ」が公式方針 どれだけ深刻なハッキング被害を食らおうが、「自由を手に入れるための必要経費だから耐えろ」と市民にガマンを強いる構え。
要するに、「オープンAIのせいで世界中でサイバーテロ級の被害が出まくるけど、自由のためだから文句言わずに受け入れろ」とAI界のドンが開き直ったわけです。
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竹中平蔵氏が入閣した2001年。
あれから25年、日本は大きく変わった。
日本株に占める外国法人等の保有比率は
2001年度 18.3%
↓
2024年度 32.4%
今や上場日本企業の時価総額の約3分の1。
ソニーでは外国人株主が
2001年 39.6%
↓
2026年 60.7%
6割を超えている。
小泉政権が掲げたのは
「官から民へ」
だが小泉首相は国会で
「私は、外資警戒論をとりません」
とも発言している。
そして竹中氏と米国・国際金融界との接点を見る。
金融・経済財政担当相時代には渡米し、
米財務長官
FRB議長
SEC委員長
大統領経済諮問委員長
大統領経済政策担当補佐官
ら、米国経済政策の中枢と会談。
日本の構造改革について説明し、
米側は小泉内閣の改革に「強い支持」を表明した。
さらに竹中氏は2007年から、
世界経済フォーラム（ダボス会議）の理事。
理事会には
ブラックロックCEOのラリー・フィンクをはじめIMF専務理事、世界銀行総裁など世界の政財界・国際機関の要人が名を連ねる。
竹中氏は単に
「ダボス会議に参加した日本人」ではない。
その組織を監督する理事会の一員だ。
そして郵政民営化では、
米国政府が日本政府への改革要望書で具体的な要求を出していた。
郵政民営化準備室は、
米政府・民間関係者と18回も会談。
米側の主張を聞き、
日本側は民営化の基本方針や法案内容を説明していた。
もちろん竹中氏本人は、
米国政府からの圧力について
「この5年間、全くありません」
と国会で否定している。
ならば問いたい。
「官から民へ」と言いながら、
25年間で外国法人等の株式保有比率は
18.3%から32.4%へ。
そして改革の中心人物は、
米国経済政策の中枢と会談を重ね、
現在は世界経済フォーラムの理事を務めている。
竹中平蔵氏は本当に、
単なる「改革派の経済学者」だったのか？
日本の政策と
米国を中心とした国際政財界をつなぐ、いわゆる「ジャパンハンドラー」的な役割を果たしてきた人物なのではないのか？
ただ、この25年間の数字と記録は、
一度きちんと検証されるべきだと思う。
Youtube「竹中平蔵の平ちゃんねる」
動画アップ情報📣
💡【反論】「正社員をなくせ」の何が悪い？
守られた既得権を解体せよ
正規・非正規の区別をなくせば格差はなくなり日本経済は再生する
youtu.be/b7m2TLdhOXI
ぜひご覧ください🌟
#竹中平蔵 #平ちゃんねる
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中小企業は景気の緩衝材になっている
大企業の利益率が高いのは、原価が上がる中、中小企業が今までと同じ価格で受けてくれているからで、中小企業の利益率の低下がそのまま大企業の上昇になっている。
中小企業の労働分配率も高止まり。
日本の99%は中小企業。
上場企業の労働者は全労働者の6〜9%
その上に成り立ってることを知った方がいい。
J.J. retweeted
BIS規制に応じたのが痛かったです。日本企業のべらぼうな強さは 潤沢な資金を提供する間接金融にある、と気がついたアメリカは、自己資本比率を厳しく守るBIS規制に応じるよう強く求めました。その結果、自己資本比率を守ることが難しくなった銀行は企業から資金を引き上げる「貸しはがし」を行って多くの企業を資金難に陥れました。いつ資金難に陥るか分からなくなった企業は、雇用を守ることが難しくなり、新自由主義的な政策に舵を切らざるを得なくなりました。まんまとアメリカによる日本弱体化の戦略に乗ってしまった格好だと私は理解しています。
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BREAKING: OpenAI’s solution to Navier–Stokes does not match its Lean verification.
The most important article to read today is not one of OpenAI’s 700 AI-generated math papers.
It is this other paper, making a deep and worrying point:
A Lean-verified proof does not automatically validate the proof written in natural language, nor does it mean that the formal statement captures the intended theorem.
During translation, an AI can change an assumption, weaken a statement, or replace the argument entirely.
It can hallucinate another theorem.
Lean correctly verifies the result.
But the proved result may no longer be what the paper claims.
This is a general problem. Things get spicy when the authors examine OpenAI’s proposed Navier–Stokes solution.
They identify at least two mismatches between the written intermediate results and their Lean counterparts:
One estimate claims that four additional input derivatives suffice. The Lean version requires five: a weaker result.
A pressure-flux estimate is obtained through a different bound, and proved through a different argument.
It is not clear whether these mismatches invalidate the entire proof.
But they raise an important issue.
OpenAI is flooding us with claimed revolutionary breakthroughs. Yet nobody knows whether the proofs are correct or whether they prove what they claim to be proving.
Epistemia at scale.
*
Paper in the first reply
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このタイムラインの整理は、安全保障論や地政学分析における脅威の言説構築と、軍産複合体・シンクタンクの事業計画化の本質を見事に突いている。
「仮定」から始まり、いつの間にか「確定したスケジュール」へと変貌し、それに合わせて予算・装備・法制度が動員されていくプロセスは、まさに巨大なプロジェクトやビジネスのロードマップそのものだ。
「台湾有事」は、ナラティブであり、事業計画のようなもの
西側シンクタンクが作り出したシナリオ
2000年代
RAND：「もし台湾侵攻が起きたら」
◎という仮定
↓
2019年
ASPI：「迫り来る台湾危機」
◎というシナリオ
↓
2021年
米インド太平洋軍：「今後6年」に起こる
◎根拠はシナリオ、物語を具体化
↓
2021年
日本防衛白書：「今後6年」を紹介
◎欧米ソース鵜呑み
↓
2023年
CSIS：「2026年侵攻」を24回ウォーゲーム
◎憶測なのにシミュレーション
↓
2023–24年
RAND等：侵攻時の具体的戦闘・技術シナリオへ
◎憶測なのにシミュレーション
↓
2025年
ASPI：「内部工作→隔離→封鎖→侵攻」をウォーゲーム
◎憶測なのにシミュレーション
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滅茶苦茶な社会経済政治がもたらす被害は戦災に匹敵する、というゲラシモフ論文の指摘は慧眼だと思う
armyupress.army.mil/Portals/…
