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黒猫と三毛猫を愛でる人 | メンタルを壊して休職→復職→退職。なんちゃって学芸員から、なんちゃってギャラリストに転身。なんと10年ぶりに制作も再開しました。ごはんの記録とか、ゆるゆるやっています。

山の麓
Joined February 2017
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猫よ。人のよろこびよ。
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法律家6団体ーーー!!!待ってた!!!!!! 信じて待った甲斐がある、定数削減の問題点ぜんぶ入りの意見書。“そもそも”から小選挙区制の悪癖まで言うべきこと全て含まれててアツい。これぞ法曹、ウチらの防波堤 これ読めば定数削減のヤバさが分かるから、📝して周りに話す際のレジュメにすると良◎
#比例定数削減反対 法律家6団体が衆議院比例定数31削減法案に反対する緊急意見書。比例が減れば少数政党は議席を得にくくなり、多様な民意が国会に届きにくくなります。日本の議員定数はOECD38か国中36位と、むしろ少ないのです。 意見書はこちらjlaf.jp/senkyo/2026/1120_227…
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最近思う、この国が30年間まともな方向へ行ってたらきっとシンガポールのようになっていて、平均収入は3倍、学びたい人は誰でも無料で大学へ行けたんじゃないかって。本当に悔しい。
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ふとんのようなドシロートにもサナエに政治家の素質がないことはわかるけどそういうサナエを一生懸命裸の王様に仕立て上げて後ろに隠れてる自民党のおじさんおばさんたちもほんとに邪悪だと思うね あんたたち国政で遊んでるつもりか?という 人の命も生活も人生もなんとも思ってないんだな、としか
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2月の選挙も違憲でしょ。法案全部無効でしょ。っていう回覧板です
【朗報】【拡散お願い致します】 皆様方にお願いがありますm(_ _)m この事実を是非周りに広めて頂きたいのです。 2026年11月11日に最高裁判所が2025年の参議院選挙は憲法違反状態だった、と判決を下しました。 最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月11日、2025年7月の参議院議員通常選挙における最大3.13倍の「1票の格差」について、憲法違反の状態であるとする「違憲状態」の判決を言い渡しました。 判決のポイント • 判断内容:投票価値の不均衡は「もはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と認定。 • 無効請求の棄却:国会の裁量権の限界を直ちに超えているとはいえないとして、選挙無効の訴えは退けられました。 • 多数意見と少数意見:審理に加わった裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、残り5人は「合憲」とする意見を述べました(とんでもない裁判官が5人もいたんですね💧あり得ない) • 経緯:最高裁が参院選を「違憲状態」とするのは、最大格差4.77倍だった2013年選挙以来12年ぶりであり、3倍台の格差で違憲状態とされるのは初、鳥取・島根/徳島・高知の「合区」導入後(2016年〜)でも初となります。 訴訟側は伊藤真弁護士や升永先生達ですが、彼等3人の記者会見で主張したのはその点ではありませんでした。主張されたのは次の1点のみです。 つまり、2025年の参議院選挙では憲法に違反した状態の選挙で選ばれた人間が国会議員になってしまった。これは選挙で正当に選出された国民の代表者達ではない、と最高裁判所が判断を下した訳です 高市早苗は自民党党大会で2027年2月に改憲発議を目安にすると主張しましたが、この判決で不可能になりました。 何故なら憲法改正の権限は国民にしかありません。国会議員には改憲の権限はありません。国会議員は国民に【正当な選挙で選ばれた国民の代表者】だからこそ参議院で改憲発議にかけられるのです。 その土台が11月11日に崩れました。 彼等は正当な選挙で選ばれてはいない国会議員もどきとも言えます。 正当な選挙ではなく違憲状態で選出された国会議員達に改憲の権限は無いのですよ。正当な国民の代表者とは言えないと最高裁判所が画期的な判断を下したからです。 国会議員達がやるべき事は改憲発議ではなく、この最高裁判所の判決を受けて一票の格差の是正措置を速やかに行う事に他なりません。 国民民主党の玉木さんはこの判決を受けて合区解消には改憲が必要と言いましたがとんでもない事を言ってます。 憲法改正とは憲法前文にある様に、【国民による正当な選挙】で選ばれた国民の代表者である国会議員が改憲発議が出来るのであって違憲状態の選挙で選出された参議院で改憲発議などはけして許されません。 速やかに国会で一票の格差の違憲状態の是正措置を取ってください。 喫緊の課題になります。 日本は未だに人口比例選挙ではない先進国です。 改憲論議等はその次の次の話です。 @takaichi_sanae @jimin_koho @tamakiyuichiro #憲法改悪断固反対 #改憲発議絶対させるな #高市内閣総辞職を強く要求します
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これはいくらなんでもどの国よりも日本が言わなきゃいけないやつだぞ……
【速報】中国・習近平主席「核兵器は全面禁止し、完全に廃棄すべき」と発言
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【朗報】きこえてる!
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デモ行ってきたのだが、ウィークデイにもかかわらず、人多し! 後ろの子たち(20代前半っぽい)が「生きているうちにこんなことになるとは思わなかった」「戦争反対って言っておかなくちゃと思った」と話していた BBAだけど私も生きているうちにこんな状態になるとは思わなかったよ…
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めっちゃこわい。なにこれ。
Replying to @teyunta1123
申し訳ない、ご無礼ながら、すこし、整理します。 “アメリカ側”からみた小泉進次郎氏について。 『20代の頃からワシントンで教育を施してきた、日本国民への影響力が高い戦略的パートナー』であり、アメリカには決して“逆らわない”構造があります。 (すこし長いです) -- ① 【英才教育】キャリア形成における「米側による直接教育」の事実 進次郎氏は、ただの二世議員ではなく、アメリカが20年も前から「未来の日本のリーダー」として英才教育を施してきた、アメリカにとっての“逸材”。 〈経緯〉 進次郎氏はコロンビア大学大学院で修士号(政治学)を取得後、2006年から2007年までワシントンのCSIS(戦略国際問題研究所)で研究員として勤務。 CSISとは、🇺🇸の対日戦略を考える 「ジャパン・ハンドラーズ」の本拠地。ここで「米国のレンズを通した安全保障」を直接、学んでいます。 さらに。 進次郎氏は、 [ヤング・リーダー・プログラム]へ選出されています。 これは、🇺🇸が“将来の同盟国リーダー候補”を早期に見出し、ネットワーク化するためのエリートプログラムです。 当時、一介の研究員に過ぎなかった進次郎氏が、日米印の関係強化を提言する「アーミテージ・レポート」の関連でインタビューを受けたり、重要な場に顔を出したりしていたのは、どーーみても“異例”の抜擢。 “アメリカ側”が、進次郎氏を「将来の首相候補」として青田買いし、教育を施していた様子が見受けられます。 キャリアをふりかえると、進次郎氏は、 政策の作り方から考え方まで、20代の多感な時期に「アメリカの正義」を叩き込まれた、「ワシントン育ちの政治家」といえます。 ②【特別待遇】アメリカから「VIP扱い」される理由 アメリカ政府は、将来の指導者になる可能性のある人物を「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)」などに招待し、人脈を築かせますが、こと進次郎氏は、その中でもさらに手厚い歓待を受けています。 そして。 2019年には環境相として訪米した際、国連での演説だけでなく、CSISなどのシンクタンクでも「次代のリーダー」として大々的に歓迎。 特に注目すべきは 今のトランプ・ヘグセス(国防長官)体制における、進次郎氏の扱い。 横須賀でのトランプ大統領との面会に加え、2026年1月の訪米時、ヘグセス国防長官が彼に対してサプライズでプレゼントを用意したり、 ハワイからワシントンまで一貫して米側のセキュリティチームを派遣したりするなど、極めて手厚い待遇を受け。 今回改めて「意思疎通」をしたヘグセス国防長官とは、就任後わずか数ヶ月で4回の会談を重ねています。 これらの“特別待遇”をみる限り、 アメリカにとって進次郎氏は、じぶんたちの意図を、最も都合よく理解し、日本国民を納得させてくれる、「最高の窓口」としての期待を背負っています。 ③【親子4代】「迷わずアメリカ」の歴史 (お堅い話になります すみません) なぜ進次郎氏がここまでアメリカと密接なのか?? そのルーツを明治時代から現代までざーーっと拾いあげると、 【初代】小泉又次郎(進次郎氏の曽祖父) 「横須賀を軍港の街にした刺青大臣」 横須賀を本拠地に、海軍と密接に連携した、一族の創始者。 通信大臣として、軍事と政治の結びつきの基礎を築きました。 【二代】小泉純也(進次郎氏の祖父) 「日米安保を命がけで守った防衛庁長官」 防衛庁長官(当時)として、現在の「日米安全保障条約」の強化に心血を注いだ人物です。米軍基地がある横須賀の利益を守り、アメリカとの協力体制を不動のものにしました。 東京大空襲を指揮したアメリカ人に、のちに“勲章”を渡した、その人物です。 【三代】小泉純一郎(進次郎氏の父) 「イラク戦争でアメリカを即断支持した元首相」 世界中が反対する中、ブッシュ大統領を「親友」と呼び、いち早く支持を表明して自衛隊を派遣しました。「日米同盟が強ければ世界と渡り合える」というスタイルを確立しました。 【四代】小泉進次郎(本人) 「ワシントンのエリート機関で育った防衛相」 20代でアメリカのシンクタンク(CSIS)に入り、アメリカの戦略を直接学んでから日本の政界へ入りました。今、父と同じように、アメリカの危機(イラン情勢)に真っ先に寄り添う役割を演じています。 これらが、アメリカ側から見た、小泉進次郎氏の姿となります。 -- ①②③を総括すると、 進次郎氏にとって、アメリカと「意思疎通」することは、単なる外交ではなく、 [自分の政治的アイデンティティと未来を守るための防衛反応]です。 これは、 ほんとうに、国民のためと、いえますか。 アメリカの暴走を止める「ブレーキ」になることが、構造的にできず そのツケとして、大きな大きな国益を損失し、日本の国際的評価、ひいては日本国民を犠牲にしようと、していませんか。
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きつい言い方をすれば、家族の為に専業主婦(夫)を選んだ人や、事情があって専業主婦(夫)を選んだ人に、国は、年取ったら生きるようにはしないよ、と言っていることになります。 国は憲法第25条違反なりますね。
【緊急速報】。❗️❗️❗️ こわい…こわい…本当にこわすぎる!! 専業主婦年金廃止 2030 年支給停止へ! 日本人全員、今すぐ見てくれ。😱
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信じられないほど人がいたんだけど。 #国会正門前大行動1119 #クソデカフラッグ部
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嵐を愛してきた人が、嵐を支えにして戦争に反対しようとした。 それを「政治利用だ」と言い、 「吐き気がするほど嫌悪感がある」と言う人は、ファンの心を一体どう考えているのだろうか。 平和を願って戦争反対だと言うファンに対して、自分の発言によってどういう感情になるのか、分からないはずがない。 「あくまで個人的な発言」と言っているが、代表取締役であり弁護士である立場から、次のように述べた。 「氏名・肖像を利用して不当に経済的利益を得ようとする行為に対して損害賠償請求等の法的請求を行うことができます。」 「他方、経済的利益が全く発生しない行為に対しては、パブリシティ権侵害を根拠に法的請求を行うことはできません。」 つまり、 「経済的利益が発生しないデモには、法的請求の根拠はない」 と自分で説明したうえで、 「長年の血と涙と汗の結晶であるアーティストの名声や作品を、体制・反体制にかかわらず同意もなく政治的な活動に利用しようとする行為に対しては、吐き気がするほどの激しい嫌悪感を抱きます。あくまでも個人的な見解です。」 と述べた。 「政治的な活動に利用」とあるが、 戦争に反対することは「政治的利用」なのだろうか。 ファンが自らの意思で平和を求めて集まり、声を上げることは、 「政治利用」ではない。 「政治参加」だ。 それを「政治利用」と呼ぶなら、あらゆる政治的表現が「利用」になってしまう。 「市民が声を上げる権利」そのものが、空洞化する。 とてもひどいミスリードだと思う。 「吐き気がするほどの激しい嫌悪感を抱く」とまで言うのは、 「あくまでも個人的な見解です」 ですまされることではない。 ご本人がそれを十分に分かっているはずだ。 その発言が、どれほどの「萎縮効果」を生むか。 十分に分かっての発言だと思う。 ペンライトは、ただのグッズではない。 何年も応援してきた記憶であり、ライブで一緒に声を上げた時間の証であり、「私は嵐が好きだ」という自分自身の一部だ。 そのペンライトを手にし、戦争に反対しようとした人たちがいる。 嵐を愛した人が、その曲を支えにして「戦争はいやだ」と声を上げること。 それは嵐を利用することではなく、 嵐が人に与えてきた力を、現実の自分の世界に持ち出すことだ。 「同意がないから政治利用だ」と言うなら、まず聞きたい。 ファンが自らの意思で平和を求めて集まることに、どこが問題なのか。 嵐を「政治団体の支持者」に見せるわけでも、 名前や顔を「商業宣伝に使う」わけでも、「金銭を得る」わけでもない。 ただ、平和を願って集まるだけだ。 戦争反対は、特定の政治団体の私物ではない。 親を思う気持ちであり、子どもの未来を思う気持ちであり、誰かが明日も生きていられるように願う、ごく普通の感情だ。 「政治利用」という言葉で、立ち上がった人を不快な存在に変えることは、 表現の自由だけでなく、平和を求める人々の尊厳をも傷つける。 命を守る「戦争反対」という声を、 命を奪う「戦争賛成」という声と同列に語ることになる。 私は、戦争に反対することを「政治利用」に絡めることに嫌悪する。 「戦争には反対だ」と声を上げられない空気を生み出す社会にこそ、嫌悪する。 平和を求めることは、誰かを利用することではない。誰かを守ることだ。 さらに、 この件に関するネット記事の作り方自体がひどいミスリードなので、 嵐ファンで傷ついてる人はどうか傷つかないで欲しい。 ペンライトのことも書いてあったが、 ペンライトは嵐の財産ではなく、ファンが自分のお金で買い、自分の記憶と結びつけてきた私物だ。 所有権と(経済的利益の発生しない)使用の自由は、ファン個人にある。 それを「政治利用」「違和感」として扱うことで、記事は反戦デモそのものを異常で不快なものに見せている。 これは、単なる「嵐の権利を守る」という話ではなくなってる。 反戦を声上げる市民を萎縮させ、 次に立ち上がる人をためらわせる話だ。 私は、この記事の作り方が生む萎縮効果こそ、 「戦争を進めたい側」にとって都合のよい政治的効果だと感じる。 戦争に反対することを「政治利用」と呼ぶ社会は、 命を守ろうとする人の声を消す社会だ。 私は、その社会に嫌悪する。 それこそ吐き気がする程に。 #戦争に反対するファンのみんなへ #声を上げたことを後悔させない #萎縮効果に負けないで
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pixivもnoteも総務省から名指しされている。検閲が始まる
Replying to @hironekko
1日の終わりにpixiv見ないと夜も眠れないオタクのみんな〜 今回パブコメ、規制対象の“大規模特定電気通信役務提供者”つまりSNSとWEBサイトはXだけじゃないよ。 pixvとnoteとガルちゃん他も対象かも?だよ パブコメリンクはツリー元、今回出典リンクはリプに パブコメ締切日時:2026年11月24日23時59分
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いっぱいいるぞーーー!! #国会正門前大行動1119
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福岡市民です。 麻生の会社が猛毒の六価クロムを含んだ汚水を処理もせず垂れ流していた川は、博多湾に繋がっています。汚水は博多湾に垂れ流されているんです。 報道してください。ツイデモ連帯します。 #麻生セメント報道して
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新聞!!!毎日新聞!!!! 批判すべきは新聞だろ!!そうだろ!? なんで市民が反発しましたってニュースなんだよ!!!!!批判しろ!陰謀論YouTuberを広報にしてんだろ政府が!!!!
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中教審初等中等教育分科会教員養成部会で、教員免許の必修科目から、日本国憲法が外れる素案が発表されました。日本国憲法については、教育法規の中において位置づけるとされました。これでは学問の自由や教育を受ける権利しか学べず、表現の自由などの重要な権利が抜けます。 mext.go.jp/content/20261117-…
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【朗報】【拡散お願い致します】 皆様方にお願いがありますm(_ _)m この事実を是非周りに広めて頂きたいのです。 2026年11月11日に最高裁判所が2025年の参議院選挙は憲法違反状態だった、と判決を下しました。 最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月11日、2025年7月の参議院議員通常選挙における最大3.13倍の「1票の格差」について、憲法違反の状態であるとする「違憲状態」の判決を言い渡しました。 判決のポイント • 判断内容:投票価値の不均衡は「もはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と認定。 • 無効請求の棄却:国会の裁量権の限界を直ちに超えているとはいえないとして、選挙無効の訴えは退けられました。 • 多数意見と少数意見:審理に加わった裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、残り5人は「合憲」とする意見を述べました(とんでもない裁判官が5人もいたんですね💧あり得ない) • 経緯:最高裁が参院選を「違憲状態」とするのは、最大格差4.77倍だった2013年選挙以来12年ぶりであり、3倍台の格差で違憲状態とされるのは初、鳥取・島根/徳島・高知の「合区」導入後(2016年〜)でも初となります。 訴訟側は伊藤真弁護士や升永先生達ですが、彼等3人の記者会見で主張したのはその点ではありませんでした。主張されたのは次の1点のみです。 つまり、2025年の参議院選挙では憲法に違反した状態の選挙で選ばれた人間が国会議員になってしまった。これは選挙で正当に選出された国民の代表者達ではない、と最高裁判所が判断を下した訳です 高市早苗は自民党党大会で2027年2月に改憲発議を目安にすると主張しましたが、この判決で不可能になりました。 何故なら憲法改正の権限は国民にしかありません。国会議員には改憲の権限はありません。国会議員は国民に【正当な選挙で選ばれた国民の代表者】だからこそ参議院で改憲発議にかけられるのです。 その土台が11月11日に崩れました。 彼等は正当な選挙で選ばれてはいない国会議員もどきとも言えます。 正当な選挙ではなく違憲状態で選出された国会議員達に改憲の権限は無いのですよ。正当な国民の代表者とは言えないと最高裁判所が画期的な判断を下したからです。 国会議員達がやるべき事は改憲発議ではなく、この最高裁判所の判決を受けて一票の格差の是正措置を速やかに行う事に他なりません。 国民民主党の玉木さんはこの判決を受けて合区解消には改憲が必要と言いましたがとんでもない事を言ってます。 憲法改正とは憲法前文にある様に、【国民による正当な選挙】で選ばれた国民の代表者である国会議員が改憲発議が出来るのであって違憲状態の選挙で選出された参議院で改憲発議などはけして許されません。 速やかに国会で一票の格差の違憲状態の是正措置を取ってください。 喫緊の課題になります。 日本は未だに人口比例選挙ではない先進国です。 改憲論議等はその次の次の話です。 @takaichi_sanae @jimin_koho @tamakiyuichiro #憲法改悪断固反対 #改憲発議絶対させるな #高市内閣総辞職を強く要求します
もう何回もポストしてるが知らない方がまだまだいらっしゃると思われますので再ポストをします。 数年前からドイツはウクライナ情勢で臨戦体制です。更に極右のAFDが台頭し徴兵制度が復活する動きを見せています。 そんな敗戦国ドイツから敗戦国日本が改憲すれば今のドイツと同じ事になる、と現場から警告を上げているベルリン在住のめいこ氏の動画をシェア致しますm(_ _)m 結論から申し上げますが改憲後は日本は借金地獄になります。経済は崩壊します。子育てなんかまともに出来なくなります。 ガソリン価格は六倍位に跳ね上がります。湯船に入れません。小便はシャワーと一緒にして下さい、買い物はお腹を満たしてから行って下さい、とか乾いたタオルで身体を拭いて下さいとか政治家に言われます。何故なら中露を相手に経済制裁かけなくてはならないから、資源が入ってこなくなり経済が壊れるからです。今でさえ中東情勢で壊れてます。 敗戦国の日本がアメリカの参戦要請を拒否する、という選択肢は有りません。 そんな能力と胆力のある政治家は自民党にはいません。更に自衛隊は集団的自衛権行使で派兵を拒否出来ないでしょう。大量に戦死します。人員足りなれば緊急事態条項で徴兵かけるでしょう。 そんな未来が改憲後の日本を襲うリスクあります。この動画を良くご覧になり、敗戦国日本が憲法改悪して戦争可能な国になる、というのが如何に愚かな事なのか、しっかりと考えてみてくださいm(_ _)m宜しくお願い致します。 と思いきや、既にその動画すら削除されていました。動画の中でめいこ氏は言っていました。記憶を頼りに再現します 【戦争になるとね、言論弾圧も酷くなり、言ってはいけないこと、言ったら罰せられる事もどんどん増えてきて自由にモノがいえなくなります。私のYouTubeはドイツ政府から経済制裁の対象となり広告収入等が一切入らなくなりました】 #憲法改悪断固反対 #改憲発議絶対させるな #高市内閣総辞職を強く希望します
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やっぱり性犯罪の9割を占める男性が性犯罪を裁くことは無理がある。女性が受ける抑圧や差別に傾聴する意識さえないのに、一体何がわかるというのか。
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