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石破前首相は、以前から「イタリアのようなシステムが必要」と繰り返し言っていました。 イタリアでは市民保護庁が中心となり、発災から48時間以内にトイレ・キッチン・ベッド（TKB）を揃えるのが標準で、温かい食事を出せるキッチンカーや簡易ベッド入りのテントが速やかに展開されます。 石破氏は「絶望の淵にいる人たちにこそ、良い境遇を補償しなければならない」と強調し、雑魚寝が続く日本の避難所を変え、災害関連死を減らすことを重視していました。 （nikkan-gendai.com/articles/v…） ところが、高市政権のもとでは「世界一の防災大国」という言葉が、被災者の生活環境をどう改善するかより、「防災技術への戦略的投資」や「防災産業の発展」「海外市場への展開」といった成長戦略の文脈で語られるようになっています。（asahi.com/sp/articles/ASVBZ2…） 防災庁の予算要求でも、技術開発・産業振興の枠が事前防災や被災者支援を上回る規模になっているという指摘もあります。 防災は、まず命と生活を守るための「公助」です。 産業として育てることも否定はしませんが、それが前面に出ると「飯のタネ」としてしか見ていないように映ってしまいます。 避難所で今も苦しんでいる人たちの声に耳を傾け、イタリア型のような仕組みを本気で取り入れるところから始めてほしいと思います。 せっかく誕生した防災庁は、被災者に寄り添わないのがミエミエ。こんな形になるとは思いませんでした。