まるなげコネクト（旧称 まるなげ資料請求）利用後に負け犬になった人

別に気にせずで。 それで、あなたには彼らの何か見えてるんですか？彼らが高額な支払いをした企業たちに何を話し、何を聞き、どんな対応をしたのかどれだけ把握しているのですか？ どんな根拠をもって、負け犬呼ばわりしたんでしょうか？ まるなげコネクトは、そのくらい魅力的なサービスなんですか？ 彼らのLINEで送られてきたメッセージは、個々の資料の魅力を伝えるものでしたか？それとも、ポイントがもらえることを訴求したものでしたか？ あなたがこれまで聡明に語ってきたマーケティング視点で、意見を聞かせてください。

そもそも、 資料請求するたびに、 請求者の会社の所在地や名前が変わる。 適当な社名を名乗る。 登録されている電話番号が一緒なのに、メールアドレスは毎回違う。 請求する資料に合わせて業種や業態が毎度変わる。 果たしてこのようなリード納品が常態化している中で、それをどのように契約企業に伝えたのか。 少なくとも、訴訟沙汰になった案件から1年半以上も経ってもなお、それを放置しているのは、企業のコンプライアンス的に大問題なのではないか？ 提案資料の変遷もそうだし、何かを隠し続けてきたことは明白であり、問題を確実に認識していたことを裏づける。 自らを『詐欺じゃない！』と言い切るWebサイトを作ってみたりといった杜撰な打ち消しも、それ自体がそれ以前に契約者とのトラブルがあったこと。自らからに向いた疑念が存在することを経営者が把握していたことの証左。

そもそも、会員ってのがどこからどうやって集められたか？ってのがリードの質を決めるよね。 30円の餌に釣られて、目的もなく集められた会員に何かを期待する企業は皆無だろう。 それがわかっているから、ひた隠す。 曖昧にする。 わかりにくい表現で誤魔化す。

売れないと知っているものを売る──リードジェネレーションの価値はどこにあるのか リードジェネレーションメディアという事業がある。資料請求やセミナーを通じて、商品を売りたい企業と、情報を探している人をつなぐ場を提供する事業だ。BtoBの世界では、いまや営業活動の入口として定着している。 この仕組みについて、整理しておきたいことがある。 見込み客という言葉は、もともと曖昧である 資料を請求した人が、そのまま買ってくれるわけではない。 競合他社の調査かもしれない。数年後の検討に向けた、ごく初期の情報収集かもしれない。社内で決裁に関わらない人が、上司に言われて集めているだけかもしれない。 見込み客という言葉は、確定した事実を指すのではなく、確率を指す言葉である。資料請求という行為は、その確率がゼロではないことを示すに過ぎない。 そして、見込み客しかいない場など、この世に存在しない。 利用する企業も、それは承知している リードを購入する企業は、当たり外れがあることを織り込んでいる。 100件のリードのうち商談に至るのが数件であっても、それ自体は問題にならない。獲得単価と受注単価を見比べて、合うか合わないかを判断するだけのことだ。「ハズレが混じっていた」という理由でメディアを責める企業は、まずいない。 では、何に対価を払っているのか。 企業が買っているのは、確度を高める努力である リードジェネレーションメディアが提供しているものは、氏名と連絡先の一覧ではない。その一覧の確度を少しでも高めるために投じられた、企業努力そのものである。 まっとうな事業者は、たとえばこういうことをしている。 ・入力項目に従業員規模や決裁関与の有無を設け、出稿企業が条件で絞り込めるようにする ・同一人物・同一組織からの短期間の重複請求を検出して除外する ・請求者の勤務先が実在するか、記載内容に整合性があるかを検証する ・出稿企業の商材と、ユーザーが抱えている課題を照合したうえで配信先を決める ・獲得後の接触率をモニタリングし、極端に数値の悪い流入元を遮断する ・集客広告の訴求と、実際の商材の内容を一致させる どれも地味で、手間がかかり、短期的には獲得件数を減らす施策ばかりだ。それでもやる。確度を高めることが、この事業で売っているものの本体だからである。 どれだけの努力が投じられているか。それがこうしたメディアの価値であり、ほぼそれがすべてだ。 逆に言えば 見込み客になり得ないと分かっている相手を、分かったうえで集めているのなら、それはもう精度の問題ではない。 売れないと知っているものを、売れるものとして売っているだけのことだ。 確度が低いことと、確度を高める努力が存在しないことは、別の話である。さらに、確度がゼロだと知りながら集めることは、確度の問題ですらない。量的な差ではなく、質的な差だ。 「成果は保証していない」という留保は、まっとうな事業者が自らの限界を正直に示す言葉である。成果が出ない仕組みを意図的に作った者が、同じ言葉を盾にすることはできない。 どこからが逸脱か──確認できる5つの点 抽象論で終わらせたくない。手元にあるリードについて、次の点を確認してみてほしい。 1. 請求した事実を、本人が認識しているか 連絡した際に「請求した覚えがない」と言われる割合は、どの程度か。 2. その人は、当該商材の決裁に関与し得る立場か 業種・職種・所属と、売ろうとしている商材は噛み合っているか。 3. 不自然な集中がないか 同一人物、同一組織、同一IPから、短期間に多数の請求が発生していないか。 4. 接触率が極端に低くないか 電話がつながらない、メールが届かない、記載された番号が存在しない。こうしたものの比率はどうか。 5. 請求の動機が、商材以外に向いていないか ポイント、報酬、景品。そうしたものを目当てに請求された形跡はないか。 1件2件なら誤差である。しかし、これらが継続的に、高い比率で発生しているなら、それは確度の揺らぎではない。集め方の設計そのものが、別の目的に向いている可能性がある。 では、私たちが受け取ったものは何だったのか ここまでは一般論として書いた。 私たちは現在、ある事業者から提供を受けたリードについて、複数の企業で情報を持ち寄り、上記の観点から検証を進めている。何が起きていたのかは、事実関係の確認を終えた段階で改めて報告する。 この記事で言いたかったのは、個別の事案の告発ではない。 リードジェネレーションという仕組みは、本来きわめて合理的なものだ。この事業に真剣に取り組んでいる会社を、私たちはいくつも知っている。だからこそ、その価値を利用する側が言語化しておく必要がある。 名簿を買っているのではない。努力を買っているのだ。 その前提を共有していない相手とは、そもそも取引が成立していない。

ありがとう!!インデンコンサルティング。社名とサービス名を変える「背景」と「理由」と「想い」をnoteに纏めてみた。｜さいとう＠中小企業の経営者 @31100112 note.com/smilecall/n/n702101…

私には罪に問えるかどうかはわからないですが、彼らが今のままで良いわけはないですし、それは彼ら自身がわかっているから、小細工して資料直してみたり、あれこれ言い訳しているわけですね。でも、本質の部分が何も変えられないのは、このビジネスがまともにやったら成立しないことの何よりの証明です。 だから、諦めずに被害者を減らすために事実を周知していくことが必要だと思います。

まるなげコネクトの法務手続きをなさっている専門家の方々にも問いたい。 彼らの言い逃れや難癖を内容証明郵便で伝えてくる以前に、彼らの行いが、社会通念上誤っていないのかを検証するべきではないのか？ 罪に問えなきゃ、なんでもやっていいのか？ それとも、我々被害者団が難癖をつけているという確信があるのか？ 我々は自分のお金を取り戻すために動いているわけではない。これだけ被害があとを立たない中で、我々が体験した内容を世の中に正しく伝え、新たな被害の抑止力となるための活動なのだ。

資料の一括請求はありません。 この言葉の意味するところを、契約者がどのように受け取っていると思いますか？ つまり、自分の資料に興味がある人しか資料請求してこないと言う理解になります。 システム上1階で複数の資料をまとめてダウンロードする機能があるなしにかかわらず、自社の資料に興味がある人が個別にダウンロードしてくる前提です。 自社の資料、他社の資料をダウンロードされるのは不愉快ですが、資料ダウンロードよりもポイント書くときに興味がある方にダウンロードされるのはもっと不愉快です。 この点についても、看過できません。

まるなげコネクト側では、どのような会社と契約すると、相手が不満を覚え、憤りを感じ、被害を訴えることになるのか、そのパターンを完全に理解していると思っています。 まっとうな経営をしているならば、そのような顧客との契約を避けるか、もしくは契約前に過去のトラブルの原因となった部分を除去してから契約へと進むでしょう。 でもそのような対応は、過去数年にわたって行われていません。 ・資料に1行追加した ・口頭で伝えた。 彼らはそう主張するかもしれませんが、それはらは上っ面の誤魔化しであり、問題の本質部分に一切踏み込んでいません。本質は包み隠したまま、次の被害企業探しをしていると言っても過言ではない状況が放置されています。 ごまかしのような事はやめて、被害が今後1件も発生しないための改善を求めます。そして過去の被害企業に対する謝罪と補償が必要です。

私はそもそも1人で活動していましたが、とあるフォロワーさんが声をかけてくれたことで、今日まで進んでこれました。 いろいろリスクのあることだとは承知していますが、あのようなビジネスが日本に存在していること自体が恥だと思いますし、法人経営者が守られないという法制度にも疑問を感じている中で、このような活動には必ず意味があると思っています。 まるなげコネクト（旧称まるなげ資料請求、まるなげセミナー）のビジネスモデルは法で裁かれないかもしれませんが、それでもそれを被害だと感じる経営者さんがいる限り、私は諦めたくありません。

法で裁かれないからといって、怒りを覚えないということではない。こちらが法人だから、怒りをぶつけることもできず、泣き寝入り。 こんな人たちを少しでも減らす。そのために動いています。

ポイ活にご執心な方を、ポイ活サイトから集めてセミナーや資料請求に送り込む構図。 このような行為に対して、 ✔️低コスト ✔️リードが取りやすい を謳っているのは、集客業界としては看過できないのではないだろうか？ その視点で何ができるかを整理しています。

クラウド上に上げていた営業資料をあれこれ編集し始めた時点で、クロ🐦‍⬛ その上、過去の顧客にここに書いてありますってわざわざコンタクトするって… 今頑張って証拠隠してます！っていってるようなものなのだが… ファイルのメタいじるとすぐバレるから気をつけて。そして、いじらなければ編集履歴が残りますかね。 ま、その辺の小細工は別にどうでもいいんだけど、普段の仕事と違ってきめ細かくやってみて、それが今後に意味を持つといいですね。

発注したのに成果が出なかった仕事なんてたくさんある。だけど全部がトラブルになるわけじゃない。何なら成果が全くないけど、ありがとうとか、ごめんねって言っちゃうような案件は、本当にたくさんある。 でも、アンタらは、絶対違う！ なぜなら、欺こうたする意思がバレバレ。 だから、こんな感情的になるわけ。 ごめん！うまくいかなかったわ！ では、許されない悪意がそこにはあるのよ。 その辺をきちんと司直のもとで償っていただく。そういうことなんであります！

このようなメッセージを送るからには、意図して法律上詐欺罪が適用されにくい属性に狙っていることは明白。 しかしながら、同社が抱えてきたトラブルのほとんどは、対法人や対事業主との取引であることもまた明白。 つまり、個人向けの資料提供では十分に稼げていないのか、法人の方が利鞘が稼げるかってことなのだろう。 ここからわかるのは、同社にとって、個人向け資料提供のつもりが誤って企業や事業主にも同様のサービスを提供してしまっていた。という言い逃れは通用しないだろうという推測。 --- 経営者や個人事業主の方は全員必見です！ ■詳細はコチラ malnage.com/google/

自分らが楽して生きていくため、ビジネスっぽいことして、ミッションやらバリューやら語るため。美味いもの食いながら、騙した奴らを笑うため。そんなところかもしれません。

なんか、 どんどん 争点増やしてくれて、 マジで、ありがとう！ 内応者でもいるのかというw