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詐欺罪は法人そのものではなく、法人の役員や社員といった個人に適用されます。 ただ、騙されたのが法人や個人事業主ですと、基本的には詐欺あった側の努力不足が指摘され、ほぼ詐欺罪が成立しません。（この法制度はすごく切ないですけど😭） 明らかに契約企業を騙す構造で、騙すような営業や集客をしていても、残念ながらこの状況は当面変わらないです。 法人被害のケースで、相手に騙す意図があったことを立証された事例はほぼなし。つまり、まるなげコネクトは歴史的にも法的に正しいサービスということになります。 もちろん、4年も5年も同じ被害を出し続けているわけですから、この会社の役員や営業担当の方は自分が騙しているということは理解しているかもしれません。でももしかしたら騙される奴が悪い！とあっけらかんと自己を正当化しているかもしれません😊 会社を経営していると理不尽なことも多いですが、今日も楽しい1日を過ごしましょう。

先日の投稿以来、被害に遭った企業の方や事業者の方からご連絡をいただき感謝しています。 訴訟をすれば、すなわち会社の名前が世にさらされる、そのような勘違いをされる方がいらっしゃいますが、そういった事はありません。 実際、当社はまる投げ系資料請求の運営会社との訴訟の原告であります、既に事件番号も出ておりますが、ネットを検索していただくとわかる通り、当社の名前は出てきません。 つまり、社名が明るみに出ると、みっともないから泣き寝入りしよう！事実ではありません。 集団訴訟に直なれる際にも同様です。 悶々とされている被害者の皆様に、何かのヒントになれば幸いです。