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難しい「財務/会計/金融」をわかりやすく言語化|「専門知見×生活者目線」の記事が強み|【経歴】東大文学部→大手金融機関(総合職10年)→金融ビジネスライター 【実績】大手金融機関等からの受注多数 【資格】FP1級・簿記2級 【専門】オウンドメディア・SNS・広報|名古屋在住・2児のおかん。ご依頼はDMへ

Joined January 2026
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保険の本質は150年前から変わっていない
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「生保、利回り高い国債へ入れ替え活発 明治安田の購入額は計画比2倍に」(日経) 少し前(2026/10/27)の記事ですが、 「生保の超長期の買い、過剰な期待は禁物」 という点をお伝えしたいと思います。 ■日経記事の概要 -日経が大手生保10社に2026年度下期の運用計画を聞き取った。 -生保は国債の購入に前向きで、明治安田は今年度の買い入れ計画を当初の1兆円から2兆円に倍増させる。 -ただ、中身の多くは「入れ替え」。低い利回りの国債を売って、高い利回りの国債に乗り換えている。残高は変わらなくても運用利回りは上がる。第一生命も入れ替え額が1兆円を超える見通し。 ■記事に書いていないこと -実際、資金循環統計を見ると、生保の国債保有額(時価)は2021年末の約168兆円から2026年6月末には約116兆円まで減り、2022年頃から減少が続いていた。 -2022〜24年度は主に金利上昇による値下がりだったが、2025年度は約5.7兆円の売り越し。 -2026年度に入ってからは、買いが増えている。生保・損保は4月から直近の9月までの半年で、国債を約4.8兆円買い越した。前年同期(約2.3兆円)の約2倍で、6月と9月は月1兆円を超えた。 -ただ、これは流通市場での売買だけで、償還は含まない。償還を差し引いた資金循環統計では、2026年4〜6月の生保の国債は約0.3兆円の売り越しで、残高は減り続けている。買いが増えても、償還を埋めるのがやっとということ。 ■結局、どういうことか 下期の国内債の残高計画(上期末比)を見ると: ・2026年度の下期に、国債の残高を増やすのは10社中4社だけ(かんぽ・富国・太陽・大同) ・国債保有の多い5社(かんぽ・日本生命・第一生命・明治安田・住友生命)で増やすのはかんぽのみ←重要 ・記事にあった、明治安田ですら横ばい 日経も「規制対応による購入は一巡しており、総じて残高を増やす余地は限られている」と書いている。 あくまで計画なので、実際にどれだけ買うかは分からない。ただ計画どおりなら、生保全体の国債保有額は減少、良くて横ばい。 (5大生保のうち4社が減らすので、おそらく減る) 日銀が保有残高を減らしていくなかで、「誰が国債を持つのか」という問題は残ったまま。
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もうみんな慣れてきてるよな。円相場。 150円割ったら円高って騒ぐよ。間違いなく。 政権の目論見通り、円安への慣れ、進んでいます。 円安上等サイクルを繰り返しているからです。
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為替が160円になりましたが急速に円安が進んでいますね。。
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「30兆円の含み損は、会計ルールを変えれば消えるのか?」 主要生保13社が抱える国内債券の含み損は、6月末で30兆円超。 2030年度から、一定の長期保有債券は金利上昇による価格下落だけでは減損処理(損失計上)が不要になる方向だ。 SNSでは「粉飾決算の合法化」と批判されているが、そこは分けて考えたい。 生保は数十年先の保険金を支払うため、超長期国債を保有している。満期まで持つ前提なら、途中の価格下落と、約束どおり返済されない信用リスクは別物だ。 ただし、会計上の損失を計上しなくても、含み損そのものは消えない。 解約が増えて現金が必要になれば、途中売却によって損失が現実になる可能性もある。 本当に問うべきは、 「減損するか、しないか」だけではない。 ・満期まで持ち切れる資金繰りなのか ・含み損の実態は十分に開示されるのか ・契約者への支払能力は維持できるのか 会計基準の合理性と、経営の健全性は別の話。 保険会社の信用を守るのは、決算書の見栄えではなく、リスクを説明できる透明性だと思う。
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本日の円の落下速度が早いのは、このニュースが効いているのかも?そりゃこんなニュース聞けば、世界は日本を見捨てる
「生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール」 なに、このニュース?日本は発展途上国家か?業界が危なくなると会計のルールを変えて表面を繕う国なのか? 世界がこのニュ-スを聞いたら、何と思うのだろう?日本の生保は、そんなに危ないのかと思うだろうし、日本は不都合を会計の変更で隠す国家なのか、こりゃダメだ、と思うだろう。 世界標準の考え方では(株式会社であれば)株主に会社の正しい姿を伝えるためのものであり、経営者のためにあるのではない。 会社の正しい姿を現せないのでは株式を誰も買わない。不都合も全てさらけ出すことによって会社は信頼を得られる。株式市場に金が集まる、というものだ。 日本にとって、とんでもなくネガティブなニュースだと思う。日本はついにここまで追いやられたのか?情けない。 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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こちらではなんども申し上げておりますが、個別株にはときに予想もしないイベントが起きます。1週間前までJTのこの事態を予測した人はいなかったと思います。 繰り返しになりますが、個別株投資はなくなっても大丈夫なお金の範囲で。
先週金曜日と、今日と、2営業日ぶんストップロスのJT株。計算すると、時価総額で2.8兆円ふきとんだ計算。
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こわいかもしれないけど、積み立てはぜったいにそのままにして。 低い値段で多めに買えた口数が、将来必ず助けになるから。
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「避けたい脱デフレ宣言」らしいですけど、ついこの前から「俺たちリフレじゃねぇ」といった矢先に、デフレはデフレで維持したい、とはなんと都合の良いことか。米金利下がって来て円債も買われてきたから、もう「俺たちリフレじゃねぇ」も要らなくなったんでしょうか。さすが円安上等サイクル。 それはさておき、本当に「脱」しなきゃいけないのは、政府の言うところの「デフレ」とか「インフレ」の宣言であって、彼らに物価上昇率に関連した言葉を安易に使わせてはいけないのです。なぜなら、彼らはデフレやインフレといった言葉を、都合の良い責任転嫁の道具にしか使わないからです。
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【地銀再編マップ】 進行中は7案件。 実施日が決まっているのは3つだけ。 残りは検討・基本合意の段階です。 地図にまとめました👇
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「外貨の高金利は、通貨安で相殺される」 何度でも繰り返したい言葉です。金利が高い国は、たいていインフレ率も高い。物価が上がれば、その通貨の価値は下がり、長い目で見ると為替レートも下がりやすくなります 日本で暮らす私たちは、最後は円に戻して使います。そのときの為替差損で、高金利分が吹き飛ぶどころかマイナスになることも珍しくありません 実際、トルコリラは2006年の年平均81円台から、2026年は3円台まで下がりました。20年で9割以上の下落です。高い金利を受け取っても、これだけの通貨安を埋めるのは簡単ではありません
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10月20日の20年国債入札は、応札倍率5.84倍。 1987年以降で過去最高の「人気入札」でした。 ところが、です。 この国債、「誰が買ったのか」の8割超が、分かっていません。 金額にして5000億円超が“正体不明”。 いったい誰が── そして日本の財政懸念へのインプリケーションは、、、
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