ふむふむ。
確かにな('-'*)
消費税の「輸出還付金」を巡る最大の矛盾。
【輸出還付金制度の矛盾】
制度の建前上、輸出還付金は「仕入れ時に払った消費税を国から返してもらうだけ(プラマイゼロの精算)」と説明されています。
つまり、もし消費税を一律5%に減税しても、払う税と戻る税が共に半分になるだけで、企業の損益には影響しないはずです。
それなのに「還付金が減ると困る」という声が出るとすれば、それ自体が「還付金=企業の利益(実質的な補助金)」になっていたという制度の矛盾を認めることになります。
【なぜ「プラマイゼロ」にならないと指摘されるのか】
なぜ、単なる精算のはずの還付金が「利益」になると批判されるのか?減税派や中小企業支援の立場からは、以下の構造が指摘されています。 ・立場の強い輸出大企業が、下請け企業からの仕入れ時に消費税分の値上げ(価格転嫁)を十分に認めないケースがある。 ・結果、下請け企業が自腹で消費税を納税する一方、輸出企業は「10%分を支払った計算」で満額の還付金を受け取る。この差額が、結果として輸出企業の利益や原資になっているという批判です。
【税制設計側の論理と議論の焦点】
財務省や政府はこう言い訳します。
「輸出還付金は二重課税を防ぐ世界共通のルールだ。下請けが買い叩かれて大企業が儲かっているなら、税率を下げるのではなく『下請法などの取り締まり強化』で解決すべきだ」と。
しかし、その「取り締まり強化」を何十年も言い続けて、現場の買い叩きは解決しましたか?していません。
できない取り締まりに期待するより、消費税を一律5%に下げて、物理的に大企業へ流れる還付金の歪みを半分にする方が、はるかに確実で現実的な解決策です。
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