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POLITICS/METAL/GAME/ANIME/etc Death to Fake Politics! Strike Down Fake Policy! Truth Over Deception in Governance.

JAPAN
Joined July 2014
派遣はそこまで増えていませんね。 ちなみに正規は、 3,287万人(2014年)→3,708万人(2025年) あらま増えちゃってる('-'*)
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間違っているも何も笑
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Replying to @kabotyasub
かぼちゃ 1年後の話かよ!('-'*)
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輸出による還付についても、令和3年には今と違うこと言ってます笑
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Replying to @2026musyoku
ステージで火吹き
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帰化人まで疑いだしたら、こういうパターンも安心できんとならんのかな?('-'*) 個人的には帰化も含めて問題ないと思うが。
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ふむふむ。 確かにな('-'*)
消費税の「輸出還付金」を巡る最大の矛盾。 【輸出還付金制度の矛盾】 制度の建前上、輸出還付金は「仕入れ時に払った消費税を国から返してもらうだけ(プラマイゼロの精算)」と説明されています。 つまり、もし消費税を一律5%に減税しても、払う税と戻る税が共に半分になるだけで、企業の損益には影響しないはずです。 それなのに「還付金が減ると困る」という声が出るとすれば、それ自体が「還付金=企業の利益(実質的な補助金)」になっていたという制度の矛盾を認めることになります。 【なぜ「プラマイゼロ」にならないと指摘されるのか】 なぜ、単なる精算のはずの還付金が「利益」になると批判されるのか?減税派や中小企業支援の立場からは、以下の構造が指摘されています。 ・立場の強い輸出大企業が、下請け企業からの仕入れ時に消費税分の値上げ(価格転嫁)を十分に認めないケースがある。 ・結果、下請け企業が自腹で消費税を納税する一方、輸出企業は「10%分を支払った計算」で満額の還付金を受け取る。この差額が、結果として輸出企業の利益や原資になっているという批判です。 【税制設計側の論理と議論の焦点】 財務省や政府はこう言い訳します。 「輸出還付金は二重課税を防ぐ世界共通のルールだ。下請けが買い叩かれて大企業が儲かっているなら、税率を下げるのではなく『下請法などの取り締まり強化』で解決すべきだ」と。 しかし、その「取り締まり強化」を何十年も言い続けて、現場の買い叩きは解決しましたか?していません。 できない取り締まりに期待するより、消費税を一律5%に下げて、物理的に大企業へ流れる還付金の歪みを半分にする方が、はるかに確実で現実的な解決策です。
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そうだよな。 二枚舌だよな('-'*)
<トンデモ #片山大臣 2枚舌> 安藤議員(参) 「輸出企業は消費税還付金を10兆円も受け取り、税の公正性に反している.」 片山大臣 「消費地課税の国際標準で二重課税回避のためだ.」 ★が、財務省は #二重課税 を 「相続税,揮発油税,固定資産税,自動車税,配当課税など--」 で行い国民を虐げている.
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