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折しも今日、日経新聞にパランティアCEOアレックス・カープの独占インタビューが掲載されました。聞き手はワシントン支局長の河浪武史氏。 「日本の防衛はAIで優位に」　米パランティアCEOインタビュー nikkei.com/article/DGXZQOGN3… カープいわく、日本の次世代防衛システムの課題は「巨大組織であるアメリカとは異なり、国境・領土防衛に特化したAIスタックの開発」。 自衛隊は指揮統制システムにAIの導入を検討しており、パランティアはその有力候補に挙がっています（小泉進次郎防衛大臣は今年1月に米のパランティアのオフィスを訪問するなどし、情報交換を重ねています）。 この記事で驚いたのは、カープは（取材のために調べたのでしょうが）日本史にもある程度詳しいこと。「日本は（武家政権である）幕府文化が基盤にあり、軍事組織は歴史的に小規模ながら最高峰の能力がある」とリップサービス。その上で、AIと組み合わせることで「攻撃を受けた際に圧倒的な優位性を確保できる」としています。 周知のとおり、パランティアは日本をかなり重要な市場と位置づけており、2019年にはSOMPOホールディングスと合同で日本法人パランティア・ジャパンを設立。カープCEOは今年2026年3月の高市首相を招いたホワイトハウスの晩餐会にも出席し、高市氏に接近したほか、５月に東京・原宿でパランティアのポップアップ・イベント（！）を催した際は来日して顔を見せ、ファンと気さくに交流していた模様。 そうしたパランティアおよびカープの対日戦略は、本書『パランティア』の日本語版解説でも詳説しています。ぜひ。

『パランティア：「哲学者」が率いる軍事AI企業の野望』（土方奈美訳）、みなさんのおかげでようやく完成しました。 いま最も物議を醸している軍事AIデータ企業「パランティア」の、世界初の本格調査報道の書。CEOアレックス・カープに４年密着取材を敢行し、その光と闇のすべてを描き尽くします。 米国防総省、CIA、モサドらを顧客に抱え、日本の行政機関・企業（富士通、住友商事、パナソニック、ヤマト、コマツ、etc）も多数、同社ソフトウェアの導入を進めているパランティアが世界にもたらすのは、平和か、それとも最悪のディストピアか。 盟友ピーター・ティールとともに同社を創業し、挑発的な発言を繰り返す哲学者CEO、カープの素顔とは。筋金入りの左派だった彼はなぜ、右派に「転向」したのか。彼のPR本『テクノロジカル・リパブリック』の大きな問題点とは。 パランティアについてここまで抉り切った本は、この先当分出ないでしょう。すでに書店さんに並び始めています。ぜひ（Amazonは11/4発売とありますが、注文した方にはすでに届いているようです。お早めにどうぞ）。