ミヤイリGUY

私たち医師・歯科医師は９条改憲に反対します。 開業医宣言「10. 平和の希求」 人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する。 hodanren.doc-net.or.jp/about…

幻冬舎plusに掲載された、風間暁氏と松本俊彦氏による往復書簡の第3回「患者の命を選別する医師、医師を都合よく使う当事者」を読んだ。今日、松本氏の演壇に参加するのでメモ。聞いた後の感想と見比べたいので。 精神医療における医師と患者の権力の非対称性、診断という行為が持つ規範的作用、当事者運動内部に生じる新たな権威勾配。これらの問題提起自体には意義がある。私自身、社会福祉の実践と研究に携わる立場から、専門職による介入が、本人の尊厳や自己決定を侵襲する可能性について考え続けてきた。しかし、本稿には、歴史的事実の引用から現代社会への規範的判断を導く過程に、看過できない論理的飛躍があると感じた。 第一に、ナチスのT4作戦と現代精神医療との接続について。T4作戦は、国家が優生思想に基づき、医療者を動員して障害者らを組織的に殺害した歴史的犯罪である。その事実と責任は、決して相対化されてはならない。しかし、T4作戦における殺害対象の選別と、現代の精神医療における診断・治療上の意思決定を、同じ「線を引く権力」という抽象的な共通性によって接続することには慎重であるべきだ。両者には、国家権力の目的、法制度、医療者の裁量、意思決定の構造、そして行為の帰結に根本的な相違がある。 もちろん、筆者も制度や目的が異なることを認めている。しかし、その留保を置いたうえで、現代の精神科医を「殺す側」、自らを「殺される側」と位置づけるならば、そこには何らかの媒介的な論証が必要になる。 ドイツ精神医学において、ナチスの殺害政策に加担した医師が戦後も権威ある地位に就いていたことと、日本の精神医学がドイツの学問的影響を受けたことは、それぞれ歴史的検証の対象となる。しかし、この二つの事実を接続しただけでは、ナチスの優生思想が日本の現代精神医療に制度的・思想的に継承されたことの証明にはならない。ここには、歴史的連続性、思想的継承、構造的類似性、倫理的同一性という、異なる分析次元の混同があるのではないか。日本には旧優生保護法による人権侵害という、独自に検証すべき重大な歴史がある。宇都宮病院事件や滝山病院事件も、現実に生じた人権侵害として検討しなければならない。だからこそ、これらを一つの歴史的物語に回収するのではなく、それぞれの制度的条件、組織的責任、権限行使の構造を分析する必要がある。 歴史的事実の記述的妥当性は、そこから導出される規範的判断の正当性を自動的に保証しない。 第二に、引用文献の量と論証の妥当性について。本稿には、国内外の研究論文、公的資料、歴史資料など、多数の文献が脚注として提示されている。しかし、引用文献が多いことと、論証が成立していることは同義ではない。ある文献が特定の歴史的事実を裏づけていたとしても、その文献が筆者の提示する因果関係や規範的結論まで支持しているとは限らない。学術的な議論において重要なのは、引用の数量ではなく、引用された知見がいかなる推論過程を経て結論に接続されているかである。特に、異なる時代、国家、制度、専門領域を横断する議論では、概念の操作化、比較可能性、因果的機序の特定、反証可能性の検討が不可欠になる。本稿では、個々の引用資料が裏づける命題と、筆者自身の解釈・推論との境界が必ずしも明瞭ではない。 引用文献を列挙することによって、議論全体に学術的な外観が与えられている一方、最も重要な論理的接続部分が十分に検証されていないように思える。これは引用文献の真偽とは別の問題である。また、診断カテゴリーが歴史的・社会的に構築されてきたことは、診断の臨床的有用性を否定するものではない。診断という行為が権力作用を伴うことと、その権限行使が不当であることも、区別して論証されるべきだろう。 第三に、筆者自身の制度的位置性について。私が最も関心を持ったのは、この点である。筆者は自らを「パワー当事者」と規定し、当事者運動内部における特権性や、医師の権威を利用できる立場について言及している。その自己認識は重要だと思う。だが、筆者は単に発言力を持つ当事者というだけではない。大学非常勤教員として教育に関与し、国の専門委員会に参画し、著書や商業媒体を通じて社会的言説を形成する立場にもある。これらは、単一の「パワー当事者」という自己規定に収斂できるものではない。 教育的権威、政策形成過程へのアクセス、専門職としての影響力、出版による議題設定能力は、それぞれ異なる制度的資源であり、異なる責任を伴う。もちろん、非常勤教員であることが直ちに研究上の権威を意味するわけではないし、国の委員会への参加が政策決定権を意味するわけでもない。しかし、制度から影響を受ける主体であると同時に、制度を通じて他者に影響を及ぼし得る主体でもあるという重層的な位置性は、無視できない。 gentosha.jp/article/29884/