SystemTrader_𝐙 📜知足者富

「努力不足」「自業自得」「自己責任」ではない 氷河期世代は、 勉強も出来る 頭も良い マナーもある 勤怠管理完璧 スキルも高い ただ、時代と失政のツケを被っているだけ。それを救うのは当然政治だろ 安易に自己責任と言うな

大和ハウスが新築一戸建てで23道県から撤退。 報道は「資材高と人件費高で採算悪化」といった内容が中心。 それはその通りなんだけどもっと長い目で見ないと意味を取り違えると思う。 日本では新築を建てることが、長らく家を持つことの主要な選択肢でしたが、世界的には全く普通じゃない。多くは中古や賃貸が中心です。 日本人が新築好きだからではなく、そういう仕組みが作られたのです。 戦後、日本は大量の住宅不足から始まりました。そこで国が用意したのが三本柱の制度。住宅金融公庫、公庫住宅法、日本住宅公団。 このうち一番強力なのは公庫、つまり「低金利で長期でお金を貸すから自分で建ててくれ」という方針。 国が新築を建てる仕組みをつくり、そうした中で実行部隊としてハウスメーカーは生まれました。 新築戸建ての持ち家は文化ではなく、意図された政策でした。今回ニュースになっている大和ハウスの「ミゼットハウス」は、量の時代を象徴する商品です。 しかし、そうした仕組みはだいぶ前から終わりに向かっていましたが、産業だけがこれまでの形のまま残っていた。今回はそれが目に見える形で変わり始めた、という話だと見ています。 1970年代には住宅数が世帯数を上回っています。50年前に量は足りていた。そこから政策は質に向かいました。省エネ法、新耐震、品確法、長期優良住宅、そして2025年4月の省エネ基準義務化。この流れ自体は正しかったと思う。地震に強くて暖かい家は確実に増えました。 ただ、上げた質が中古市場で評価されていないことが問題です。長期優良住宅は「長く使う家」の制度なのに、いざ売るとなれば担保評価も査定にも反映されない。築年数で価値を落としていく。手入れも性能もほとんど見ない。評価する側を変えていない。だから「良い質の家を建てても売るときは同じ」になる。 国は2006年の住生活基本法でストック重視を宣言していますが、そこから20年、実態が動かなかった理由はここだと思っています。（もっと言えば、無秩序に都市を拡大し続け過ぎた） 量の時代に生まれて質の時代に大きくなった産業が、ストックの時代に合わなくなってきている。今回の撤退ニュースは遅れて表に出てきた症状でしょう。 特定の一社の話じゃなく、業界全体が体制を見直す局面だと思っています。点検記録を残して手入れを続けることが、そのまま資産価値になる、もっと良い時代がこれから来ます。

【最適なポートフォリオ戦略とは何か？】 それを追い求める前に知っておくべき重要なこと：複雑な最適化は推定誤差に負けやすい。 この1ヶ月ほど、AIを活用しながら実データを用いて「最適なポートフォリオ戦略とは何か」を追求（シュミレーション・検証）してきました。 本記事では、その探求の末に最終的な「気づき」を与えてくれた重要な論文について、日本語で分かりやすく解説しています。 自分で言うのも恐縮ですが、皆さんにとっても非常に面白い気づきが得られる内容になっていると思います。ぜひ、以下の記事をご覧ください。 記事名：高度なポートフォリオ最適化は、なぜ1/N（単純な均等配分ルール）に勝てないのか？ 記事のURL：qiita.com/tikeda123/items/9a…

”そんな甘い話は存在しないと思う” 仮説を立て、反証を繰り返し、それでも残った弱い証拠を使いながら、間違ったときに致命傷を負わないよう設計する。　多分、死ぬほどこれの繰り返しだと思う。 自動EAが本番環境で利益を上げながら動作し、調子がいいからあとはFireを待つなど、そんな甘い話ではなく、本番環境が起動に乗ってもひたすら、仮説検証の繰り返しだと思います。

これは、ちょっとまずいかも。 ソフトバンクは、親会社単体ではあまり払っていないけれど、グループ全体としては毎年数千億ほど法人税を払ってるぞ？ group.softbank/about/tax_pol… 2020年から24年の５年間で2.4兆円ほどを払っているので、丁寧な説明しないと、法務部が動くぞ？

Andow Lo教授から学んだ事は「最適化」と「適応化」は違うと言うことです。 目指すべきは「最適化」でなく、「適応化」であり、市場の変化に適応するクオンツ投資スタイルとトレード戦略であります。 クオンツで勝つには、過去データに対する最適解を見つけることではないです。 変化する市場環境の中で、エッジの劣化を検知し、リスクを抑え、戦略を更新し続ける能力を持つことです。 要はクオンツ投資の本質は「最適化」ではなく、「適応し続ける仕組み」そのものにあります。