まさと

東証の上場規則改正で、取締役選任議案に対する「少数株主の賛成割合」の開示が、義務になる。2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から適用される。 対象は、親会社を有する会社、40%以上の議決権を持つその他の関係会社がある会社、そして主要株主とその近親者・資産管理会社の保有分を合わせて40%以上になる株主がいる会社。上場子会社だけでなく、創業者の持株比率が高い会社も、対象になり得る。 総会後、遅滞なく、取締役の選任議案ごとに、少数株主の賛成・反対・棄権の議決権数と賛成割合を開示する。少数株主の賛成が50%超にならなかった議案があれば、反対理由を把握するための取締役会の対応方針も併せて開示し、6か月以内に、実施状況と反対理由の概要を再び開示する。 IPO準備の会社でも、創業者の持株比率が高い場合は、上場後にこの対象になる可能性がある。上場後の総会運営まで見ておきたい論点。 出典：東京証券取引所「少数株主保護に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」（2026年7月3日） jpx.co.jp/rules-participants…