先進国のほとんどは日本人が拒否している移民や外人を積極的に受け入れて成長出来ているというのが一番大きいだけの話
GAFA社員のほとんどが中国人やインド人なんて有名な話だろう
政府がやるべきことは金を出すのではなく民間投資を呼び込むように法律を変え人を招くことのみ
税理士なのに仕入税額控除が何のためにあるのか理解していないで税理士を名乗っている普通にやばい人
消費税を理解するうえでの最も困難な論点は、『消費者は買い物するときに消費税を支払っていない』という点だ。
消費者はあくまでも商品代金を支払っているだけ。財務省の宣伝により消費税を上乗せして払っていると錯覚させられている。
詳しくはこちらをご覧ください。
youtube.com/live/U-GqPHFC6g0…
実質賃金や実質金利がマイナスの状態であるにも関わらず低インフレだからコントロール出来ていないことにならないと思っている時点でズレている。
普通はこれらがマイナスであれば物価をコントロールして改善するのが中央銀行の使命。出来ないのは政府財政への影響を懸念しているからとしか思えない
見てしまったので返信しますが、3％というのは低インフレの範囲内なのでコントロールできていないことにはなりません。
xitter.gq/cassisu58/status/19214…
国債発行推進派の山本太郎一派はインフレすればコントロール出来ると必ず言うが、今の日本を見て簡単に出来ると思い込む自信はどこから来るのだろうかね。
インフレ率が3％超え、実質賃金がマイナス継続しているのに全くインフレをコントロール出来ていない現実が見えないのだろうか。
金融緩和は金が余るから価格がひきあがるのではなく、金利が下がり、投資が増え、そこで価格が引きあがり、マネーストック（貨幣の供給量）が増加するのです。国債暴落しても国債を購入できる話は金利を維持しているだけで、金利は下がらないので日銀の国債保有と日銀当座預金の間で資金がいったりきたりしているだけで、マネーストックも増えませんということと。
過去には金利低下余地がないのと企業の投資意欲が小さいので異次元緩和でも貸出が増加せず、日銀当座預金は全部超過準備になったわけで。そこで突然、消費や投資が増える仮想設定に僕がつきあっているだけですが。
そのへんてこりんな想定に付き合うにしろ、ここでは突然危機が起きるわけではないので、インフレが起きたら利上げにしろ、緊縮財政にしろ対応はとれる。その対応を取らないなら、そのことが問題であって国債を日銀が買うとか関係ないと言っているのです。同じ説明を繰り返しているのでミュートします。