烏蛇

相続税廃止派の指摘で、私も同意するものがあります。 同じ資産額でも、生前に対策したかどうかで税額が大きく変わる。路線価と実勢価格の乖離を使えば不動産の課税価格は大幅に圧縮できる。持株会社を挟めば非上場株の評価は下がる。政治団体に入れれば非課税で引き継げる。 知っている人、専門家に頼める人だけが安く済む税金は、公平とは言えません。 だから廃止ではなく、対策の余地をなくしたうえで維持すべきというのが私の立場です。

相続税は3兆円程度だから廃止して消費税を少し上げればいい、という意見をたまに見ます。
相続税を払うのは亡くなる方の約1割。その負担を、全員が払う消費税に付け替えるのは逆進以外の何物でもない。
しかも全国平均の実効税率は課税価格の14%前後。資産家が解体されたり、富裕層が海外へ逃げるほどのものではない。
減税の優先順位は、相続税より先に生活に苦しい人です。