『国のAI会議、医療・介護が筆頭なのに厚労省の提出資料はゼロだった』 10月21日、政府の「AX社会実装関係府省庁連絡会議」が初会合を開いた。 趣旨で最初に挙がる分野は「医療・介護」なのに、省庁が出した資料7本は内閣府・総務省・国交省・文科省・環境省のもので、厚労省の資料は1本もない。 厚労省からの構成員も、人材開発統括官と政策統括官（情報政策担当）の2人だけ。 ただ、厚労省には8月に「ヘルスケアAX・DX推進本部」ができている。 令和9年度の概算要求には、医療分野のエージェント型AIの開発支援に25億円、医療機関への導入の伴走支援に4億円と1.5億円が並ぶ。 同じ資料は、課題として「AIの費用対効果が不明確」とも書いている。 予算と電子カルテの工程は、厚労省の中で進む。 では、省庁横断の会議に何が持ち込まれたか。 論点の資料で、医療・介護は3項目。 ・病院全体のAX（スマートホスピタル化） ・在宅まで含めた介護の見守り・記録・ケアプラン ・診療報酬・介護報酬の見直し（ケアマネジャーの担当件数基準、加算での「AXの効果の斟酌」まで） 特に重い部分は「3つ目」という印象だった。 AXの効果を報酬や人員基準でどう数えるかを、国の会議が論点に挙げた。 業種横断の論点には「AX社会実装を阻害する規制・制度の見直し」も入っている。 基礎データ集の数字も刺さる。 ・医療機関の約半数はAIに関心があるのに、利用は1〜2割 ・医師の事務作業は1日1時間45分、うち診療記録と書類が1時間26分 ・なのに、薬歴・退院サマリ作成のAIの利用は0.3% ・介護の見守りセンサーは、入所型70%に対して訪問型7% 時間をいちばん食う「記録」と「書類」ほど、AIが使われていない。 報道によると、政府は年内に行動計画をまとめる（第1回の資料に日程の記載はない）。 規制の洗い出しは、名前の挙がった規則から進むはず。 「AIが進まない」だけでは何も動かない。 「どの通知の、どの項目が、どの業務を止めているか」まで書いて持ち込む必要がある。 たとえば、薬歴・退院サマリ作成のAIは、今の記載の決まりのままで現場に入れられるのか。 ケアマネジャーの担当件数基準は、AIの効果に合わせて動かせるのか。 いよいよAIをドメインの実務に落とし込む作業が本格化する。