ume retweeted
本当にディマンドプルインフレ対策のために需要抑制が必要な経済状況では賃上げもダメです。
賃上げをして消費が増えたらさらに需要が増えますし、企業が賃上げのために人件費を価格転嫁したら、ますますインフレが加速するからです。
賃上げしろ!でも需要拡大はダメだ!と主張する奴は知障です。
ume retweeted
この種のゴミの思考ってさあ、経済をシステムやメカニズムで理解するのではなく「お金を刷って経済成長するなんて。そんなうまい話はありません!フリーランチはありません!」という通俗道徳なんだよね
科学ではなく宗教
Replying to @tomoi_keynes
金を配るだけで経済が成長するわけではありません。目を覚ましてください。労働力不足や生産能力の制約を無視して通貨供給を増やしても、物価上昇につながるだけです。円は刷れても、労働力も資源も生産性も印刷できません。そこを混同している限り、経済成長の議論にはなりません。
ume retweeted
こんにちは☀物価オジサンです🐷
今朝発表された2026年10月の消費者物価指数です📊
【月次 (前年同月比)】
・総合:+2.3%
・生鮮食品を除く総合:+2.2%
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合:+2.2%
・持家の帰属家賃を除く総合:+2.7%
・食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合:+2.1%
ume retweeted
現役のFRB委員らが作った、教科書に中銀の金融政策がどう反映されているかを表した図だけど、世界一読まれているマンキューはだいぶ頼りない、というか落第点。
公開市場操作でFF金利を現在は調整してないし、準備付利は貨幣量をコントロールするものじゃない。ここを間違う教科書のヤバさよ。
In 2020, Fed researchers graded six economics textbooks on how the Fed actually implements monetary policy. Half scored below zero. The best got 6/12.
federalreserve.gov/econres/f…
植田日銀は初めから日本の実質消費をコロナ禍以上に悪化させるつもりで利上げしていたらしいことを国会で暴露。とてもじゃないがこれ以上金融政策を任せられない。
GDPの半分以上を占める国内消費を廃れさせれば、国内で投資しても効率よくゴミを生産するだけになるから、投資が滞る。
しかも利上げすれば、融資金利負担が増えるから、投資コストが高まり、費用対効果が薄まる。
そうして仕事が生まれなくなれば、失業者が増えることにもなる。
金融政策は、失業率が急騰しないように、基調的物価の上昇率が常に2-4%で推移するように制御することで経済成長を支えるものなのに、国民生活を困窮させて企業活動を止めにかかってる。植田日銀はおよそ不適格者の集まりということ。
29か月連続で物価目標2%未満な間に6度も利上げして有効求人倍率を悪化させたことまで、予定通りということだろう。国会で公然と国家転覆を暴露した以上、クビにする理由はあってもしない理由は皆無。
#ザイム真理教 #財務省解体 #日銀 #BOJ
利上げ路線を維持 個人消費減「予想の範囲内」 植田日銀総裁(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/06…
ume retweeted
今日のGDP、実は思ったより深刻です。
実質GDP:年率−0.1%
個人消費:−0.3%(2期連続)
住宅投資:−1.1%
公共投資:−1.1%
需要の強さは見えず、供給・輸入コスト高による物価上昇が家計を圧迫しています。
それでも高田審議委員は本日、利上げペースを速める姿勢を示しました。
そもそも潜在供給力が低下すれば、需要が弱いままでも需給ギャップは縮小します。
需給ギャップだけで景気を判断していては、実体経済を見誤るんですよ。
fnn.jp/articles/-/1153010
ume retweeted
Replying to @ysw31120588
「利上げ政策の妥当性」と「銀行が利益を確保することの意味」を切り離す必要があります。
投稿の憤りは、実質消費が減少する一方で、大手銀行の利益が拡大しているという対比にあります。
しかし、銀行の利益は、普通の事業会社の利益とは金融システム上の役割が異なります。
銀行にとって利益は、配当や役員報酬の原資であるだけでなく、内部留保を通じて自己資本を厚くし、信用損失を吸収し、預金・決済・融資を継続する能力を支えるものです。
したがって、「銀行の利益が増えたから利上げは悪い」という批判にすると、金融システムの健全性まで攻撃対象にしてしまう。
一方で、需要を冷やす金利政策を、輸入価格やエネルギー価格などの供給側コスト上昇への対策として使うことには、別の批判が成立します。
実際、11月13日の時事通信記事では、大手5グループの2027年3月期純利益予想が7兆600億円となっています。ただし、これは通期予想であって確定利益ではありません。
さらに重要なのは、日銀自身が2026年10月の金融システムレポートで、金利上昇による銀行収益の改善と損失吸収力を一体で評価していることです。一方、金利上昇による保有債券の評価損も確認しています。
つまり、銀行に利益が出ることには経済全体を守る機能があり、同時に利上げには銀行自身へのリスクもあります。
ここで批判すべき対象を整理すると、
銀行が儲かったことではなく、家計の購買力が傷んでいる局面で、金利引き上げが何を改善し、何を犠牲にしているのか。
この政策判断です。
銀行利益を問題視して金融機関への信頼を傷つけても、家計消費は回復しません。
逆に、家計を守るという名目で利上げを行った結果、資金調達負担が増え、消費や投資まで弱らせるなら、その政策効果こそ検証されるべきです。
「銀行の健全性は守る。しかし、そのために家計を犠牲にする金融政策を正当化しない。」
この二つは、矛盾なく両立します。
そして、コストプッシュに対する利上げの妥当性を問うことと、銀行が利益を上げること自体を悪とすることは、全く別の議論です。
ume retweeted
人々は「モノやサービス」を欲しがる。
欲しいから価値があるんですね。
そういう「モノやサービス」と交換できるから「円」には価値があるのです。
「円」自身に価値は無いが、「モノやサービス」と交換できるから「円」に価値があるように見えるのです。
ume retweeted
日本は国債の含み損を隠すために会計基準を変えた。私はこの見方に反対です。日本の会計基準だけを見ていては、この問題の本質はわかりません。IFRS第9号、生命保険会社のALM、経済価値ベースのソルベンシー規制。これらを横断して考える必要があります。逆に、私は以前から、日本基準の債券減損処理には問題があると考えてきました。今回の改正を機に、以前からの問題意識をわかりやすく整理しました。
nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
ume retweeted
そりゃ円安になりますよ。
本来、経済成長で需要が拡大し、インフレが進んだから、それを抑えるために利上げするんです。
円安を是正するために利上げして、国内経済を冷やすなんて順序が逆…どころかアホ。
円高にするために経済成長を犠牲にするなんて本末転倒でしょう。
利上げで大手銀行5社の利益予想は7兆円突破したそうです。。
家計消費は実質6.8%減。
金利が上がれば誰が潤い、誰が負担を抱えるのか、よく分かりますね。
nippon.com nippon.com/ja/articles/-/574…
ume retweeted
生活保護なのに外食するな、趣味を持つな、旅行するな。じゃあ受給者は毎日壁を見つめて生きていればいいのか?生活保護は人間を最低限の状態で飼育する制度ではない。文化も娯楽も楽しむ権利はある。生存だけを認めて人生を否定するような思想は異常だろ。
ume retweeted
2020年、政府は約108兆円もの国債を発行したが、大幅な円安は起きなかった。
財政規律は円安の最大の原因ではない。
何が気に入らないのかはしらんが、デタラメはやめてほしい。
① news.yahoo.co.jp/articles/62…
② nikkei.com/marketdata/quote/…
ume retweeted
利上げで大手銀行5社の利益予想は7兆円突破したそうです。。
家計消費は実質6.8%減。
金利が上がれば誰が潤い、誰が負担を抱えるのか、よく分かりますね。
nippon.com nippon.com/ja/articles/-/574…
ume retweeted
何この格差?
日本の実質消費支出が10ヶ月連続のマイナス、前年同月比-6.8%を記録しました
2人以上世帯の年間消費支出
アメリカ:1094万円
日本:360万円台
2011年頃はほぼ同じ水準だったのに、たった15年で3倍
ume retweeted
9月の消費支出、実質6.8%減。
それでも日銀は12月の追加利上げを検討しているんですか?
家計は消費を減らし、中小企業は物価高に苦しんでいるのに。。
今の日本経済のどこに需要の過熱があるんでしょう?
一体何を冷やしたいんですか?
【速報】9月の消費支出6.8%減
47news.jp/15207473.html?utm_…
ume retweeted
このような勘違いもよく見かけますが、まず時系列を確認しましょう。
何度も言ってきましたが、
日本が緊縮財政に転じたのは1997年4月。
政府発表の日本経済の景気の山は5月。
そこから後退局面に入っています。
アジア通貨危機が発生したのは7月。
拓殖や山一などが相次いで破綻したのは11月です。
つまり、アジア通貨危機が発生する前に、日本経済はすでに景気後退へ転じています。
政府は、消費増税や特別減税の終了、社会保障負担の増加などによって、97年度の国民負担増を8.6兆円と試算しました。
これは阪神・淡路大震災の建物やインフラなどの被害総額9.6兆円に迫る金額です。
しかも全国民に。
もちろん被害額と年間負担増では性質が違いますが、それほどの規模です。
ようやく回復し始めた日本経済に、これだけの負担増を実施したんです。
IMFの報告では財政引き締めが日本経済を再び景気後退に陥れた一因だったと分析しています。
さらに1999年の報告では、1997年4月の消費増税後に家計支出が予想以上に落ち込んだことを、景気悪化の発端として挙げています。
これだけ一次資料があって、否定出来ますか?
それから、1995年から労働人口が減っているという指摘。
では、実際の就業者数を見てみましょう。
1995年:6,457万人
2025年:6,828万人
なんと371万人も増えています。
これは一般的な労働人口というのは64歳までで、日本は女性や高齢者の労働参加が進んだからです。
日本は先進国の中でもいち早く少子高齢化が進み、それに対応して労働参加を拡大させてきた国です。
そして、貼られている社会保障費のグラフ。
高齢化が進めば年金や医療などの給付費が増えるのは至極当然でしょう。
問題は、その財源を社会保険料に過度に依存していることです。
現役世代の保険料負担を増やし続ければ、家計の可処分所得が減り、消費が圧迫されます。
国庫負担をもっと活用すべきです。
日本のGDPの過半を占めるのは家計消費なので。
さらに重要なのが、社会保障費の自然増をもって、政府が積極的に財政支出を増やしてきたと考えていることです。
高齢化によって増える義務的な支出と、景気や経済成長を支えるための裁量的な財政支出は、完全に別です。
確かに日本は98年、リーマン危機後、コロナ禍などに大規模な財政出動を実施しています。
しかし、景気回復を十分に定着させないまま財政再建を優先し、需要を下押しする政策も繰り返して、回復の芽を摘んできました。
97年緊縮前の96年には民間需要主導の回復が進んでいたことを、当時の政府が認めています。
その翌年に8.6兆円もの国民負担増です。
本来、社会保障費が増加する高齢化社会だからこそ、家計負担を抑え、経済成長を支える裁量的な財政支出が重要になるはずです。
少子高齢化や海外との競争が日本経済に影響したのは事実です。
ただ、30年もの長期停滞をそれだけで説明出来ますか?無理があります。
日本の政府が国内需要に対して何をしてきたのか?あなたは検証した事がありますか?
Replying to @ysw31120588
多額の出資をしていた東南アジアで経済危機が起きたり、中国韓国台湾が台頭して日本製品を駆逐したり、自動車産業は基本海外に生産能力増強したし、日本の労働者人口は1995年から減少を始めたしで日本の衰退は必然だったね。政府が財政支出を増やしたら回避できたってお笑いだわ。






































