なえとる

【日中サービス支援型グループホームの減算について】 厚労省で議論が進む、日中サービス支援型グループホームにも及ぶ報酬減算案について、事業者としての見解をお伝えさせてください！ 国は2018年、一般的なGHでは受け入れが難しい重度知的・身体障害のある方の「地域の暮らしの場」として、24時間365日支援を行う日中サービス支援型を制度化しました。 当社は重度障害者の地域生活の選択肢を増やすため、特に重い障害のある方を想定した日中サービス支援型グループホーム「ユースタイルホーム」を運営する現場事業者です。GH現場運営の当事者として、以下の通り見解を表明します。 現行の日中サービス支援型の人員配置でも、強度行動障害の方や医療的ケアを必要とする利用者様を含む重度障害の方々を十分に受け入れることが難しい状況です。 特に複数名の方々を受け入れるためには常時複数名のスタッフの配置が利用者さんの安全上必須となります。 公定価格の事業である以上、私たちは国が定めたルールの枠組みの中で最善を尽くします。また、サービスの質や生産性向上を目的とした減算自体は、他の介護・障害福祉サービスでも見られる考え方であり、その取り組み自体は一定の理解ができます。 しかし、看過できない懸念が2点あります。 1. 「重度者支援の受け皿」が消滅するリスク 日中サービス支援型を利用される方には、強度行動障害や医療的ケアを必要とする重度の方が多くいらっしゃいます。 手厚い人員配置が不可欠な重度者支援において、現状でも報酬単位に余裕はありません。そこで「定員が多いから生産性が高い」と一律に減算すれば、事業者が重度者の受け入れを躊躇し、結果としてご本人やご家族が行き場を失うことになります。減算対象外となる少人数の戸建て型だけで、本当に重度の方々を受け入れきれるのでしょうか。 2. 「家庭的＝少人数がよい」という曖昧な議論への疑問 議論の中で「家庭的であること」が重視され、あたかも規模によって質が決まるような論調が見受けられます。しかし、その客観的な根拠や「家庭的」の明確な定義は示されていません。 高齢者グループホームが持続可能性や生産性の観点から2ユニットから3ユニットへと引き上げられてきた歴史もあります。大規模・小規模それぞれに思想や役割があり、多様な選択肢の中から利用者様自身が選べる状態こそが、本来目指すべき姿ではないでしょうか。 ユースタイルラボラトリーとしては、組織の力をもってどのような改定であっても現場を守り抜く覚悟があります。 しかし、私たちが真に懸念しているのは自社の経営ではなく、地域の重度者を現場でギリギリ支えている多くの事業者・関係者、そして何より地域での居場所を必要としている重度障害をお持ちの方とご家族の未来です。 過去の改定でも見られたように、締め付けによって受け皿が崩壊し、数年後に再見直しを迫られるような事態は避けなければなりません。 161ページに及ぶ障害福祉報酬改定検討チームの資料には、再三「強度行動障害」など地域に受け皿がない重度障害者支援に関する記述がみられ、【一律減算】ではない考慮がされるものと期待しています。 今後、重度者支援に対する適切な加算措置など、現場の実態に即した実効性のある制度設計がなされることを切に望みます。