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よくわかる！中小機構の「共済システム」作り直し迷走記 〜会計検査院の報告書から〜 ・小規模企業共済と倒産防止共済の事務を担うシステムは、昭和50年に富士通が開発したものです。サーバに使われている大型コンピュータの保守が令和17年度で終わる予定のため、作り直しが必要になりました ・ところが発注者の中小機構は、何十年ものあいだ、改修のたびに直した部分のマニュアルや設計書しか作らず、全体を整理・更新してきませんでした。そのため、機構自身も今のシステムの仕様を十分に把握できていませんでした ・機構は平成30年4月に専門の部署を作り、作り直しの準備を始めました。令和2年4月からは、全体計画と要件定義をアクセンチュアに、プロジェクト管理と発注者支援（機構の補佐・チェック役）をPwCに発注し、計画を具体化していきました ・機構は、今の加入者を本人の同意なしにまとめて新しい融資制度へ移せる前提で、新しい業務の流れを作りました。そして、法的に可能かを十分に確かめないまま、今の融資制度を扱う機能を要件から外してしまいました ・令和3年7〜8月、機構は業者にRFIを巻きました。依頼文の案はアクセンチュアが作りましたが、機構はセキュリティ対策を依頼項目に入れず、この分野の情報を広く集めませんでした ・このRFIに対し、今のシステムを作った富士通は「ソースコードを解析するだけでは、業務の意味や背景までは把握しにくい。仕様の追加調査が必要です」と指摘しました ・この指摘に対し、要件定義担当のアクセンチュアは「法令の規定やソースコードなど、今のシステムの資産を活用すれば、追加調査なしで新システムを設計できる」との見解を示しました。この見込みが甘かったことが、後で明らかになります ・機構の補佐・チェック役だったPwCは、この見解に特に異論を出しませんでした ・令和3年9月、機構はアクセンチュアの見解とPwCが反対しなかったことなどを踏まえ、富士通が必要だと指摘した追加調査をしないまま要件定義書を完成させました。データの仕様についても、「早く開発に着手したい」という理由で調べませんでした ・完成した要件定義書には、法律や実際の業務運用に基づく要件が十分に書かれていませんでした。書いたのはアクセンチュアで、それで良しとしたのは機構です。また両者とも、仮想的な保存領域「Vテープ」にしか保存されていないデータがあることを見落としていました ・データ移行について、機構は「新システムを作るIBMからの質問に、今のシステムを作った富士通が答えてくれる」前提で考えていました。しかし、富士通が本当に協力できるかは十分に確かめていませんでした ・令和4年3月、要件定義書ができた後になって、機構は新しい融資制度への移行について顧問弁護士に確認しました。答えは「振込手数料がかかるなど加入者に不利益が出るため、本人の個別同意が必要。まとめて移行するのは難しい」というものでした。新しい業務の流れの前提が、ここで崩れました ・同じ令和4年3月、機構は設計開発をIBMと契約しました。4月からは、PwCに代わって、プロジェクト管理をEYが、発注者支援をアクセンチュアが担当しました ・IBMとの契約後、機構が当てにしていた富士通の協力をIBMが受けられないことが分かりました ・令和4年6月、機構がIBMから出されたシステム構成案を検討したところ、データを管理するネットワークに不正侵入されるおそれなどの懸念が見つかりました。セキュリティを事前に十分検討していなかったため、ネットワーク構成を変えることになり、約19億円の追加費用がかかりました ・設計書を作る段階でも、機構は法律上の要件や実際の業務運用をIBMに十分伝えませんでした。たとえば「掛金を変えたとき、いつから効力が出るか」は、職員なら誰でも知っていることだとして、きちんと伝えていませんでした ・機構とアクセンチュアは、IBMが法令を自分で参照して設計してくれる前提でいました。しかし、要件定義書への記載もIBMへの伝達も不十分だったため、IBMが作った基本設計書は、法令や実際の業務運用と違う内容になってしまいました ・その設計書のレビューでも、機構側には確認項目もマニュアルもなく、人事異動などで業務に詳しくない職員が参加していました。アクセンチュアも、ダブルチェックなど見落としを防ぐ仕組みを作らないままレビューしていました ・機構は顧問弁護士の意見を受けてから約1年後の令和5年3月になって、ようやくIBMに「今の融資制度の機能も必要です」と連絡しました。この機能の後付けに約30億円かかり、そのうち約4.5億円は、作った設計書などを作り直す費用でした ・令和5年6月までに、機構の職員が新システムの帳票を確認したところ、決算に必要な「リスク管理債権」の帳票を出力する機能が抜けていることが分かりました。機構が今の業務を十分に整理せず、今の帳票をアクセンチュアに説明していなかったためです。この機能の追加に約3.4億円かかりました ・令和5年10月、機構は法令と違う内容が残ったままの基本設計書を検収してしまいました ・令和6年3月、機構の担当課からの問い合わせをきっかけに、掛金の効力が発生する時点が法令と違うことが分かりました。本来は申込書を受理した月から効力が出るのに、設計書では機構が承認した月からになっていました。修正に約33億円かかり、そのうち約13億円は作ったものを作り直す費用でした ・同じ令和6年3月、データの仕様を調べたところ、機構がバックアップ用だと思っていたVテープの領域に、そこにしかないデータがあることも分かりました。このデータを移行対象に加える開発費に約4.7億円、関連する別の契約にも約3.2億円の追加費用がかかりました ・仕様を十分に調べなかったことによる追加費用は、今のシステムの仕様の調査不足で約44億円、データ仕様の調査不足と富士通の協力の確認不足で約206億円、合わせて約250億円です。調査や機能追加のほか、データ移行の検証テストや開発期間の延長による費用も含まれ、費用増のいちばん大きな原因になりました ・令和6年8月、リリースを令和7年8月から令和8年9月に延ばすことが決まりました（1回目の延期） ・追加の作業が重なった結果、本来は順番に進めるはずの工程が同時並行で進むようになり、管理はさらに複雑になりました。テスト環境の追加にも、関連する契約を含めて約13.5億円かかりました ・令和7年9月、リリースを令和9年2月まで延ばすことが決まりました（2回目の延期） ・機構は進捗を、制度を所管する中小企業庁に定期的に報告し、中小企業庁も必要に応じて指導していました。しかし問題を防ぐことはできませんでした ・令和8年3月末時点で、契約額は当初の約555億円から約963億円に増え（約1.7倍）、すでに約679億円が支払われています。しかも、まだ変更契約が済んでいないものがあり、費用はさらに増える見込みです ・報告書は、増えた約407億円のうち約365億円は、機構のプロジェクトの進め方が適切でなかったために13の業務が追加されたことによるものだとしています。そのうち約46.5億円は、一度作ったプログラムなどを作り直す手戻り費用でした ・レビュー体制が貧弱だったうえ、設計・開発・テストが同時並行で進むようになったため、まだ見つかっていない不具合が新システムに残っているおそれもあります