Shuichi KAWASHIMA

現時点の私の認識 〇原油価格への影響 ・イラン海軍による警告を受け、船舶各社がホルムズ海峡の運航を停止したのは非常にインパクトが大きい。長期化すれば混乱は相当なものになると考えられる。 ・イラン革命防衛隊はVHF無線で「どの船もホルムズ海峡を通行してはならない」と警告を発信しており、米海軍も安全航行が保証できないとして、ペルシャ湾全域・オマーン湾・北アラビア海・ホルムズ海峡での船舶航行を控えるように警告している。 ・Poten & Partnersが公表しているように、混乱は急速に拡大している。 ・週明けに原油価格は急騰すると考えられる。OPEC＋は増産を検討しているものの、世界の海上貿易の30%がホルムズ海峡を通過するため、まったくカバーできない（サウジ横断ルートの活用でも間に合わない）。焦点は長期化するか否かと思料。 〇国内石油需給への影響 ・日本国内には、オイルショックの影響で国家戦略備蓄・民間備蓄を合わせて国内に242日分の備蓄があり、需給には影響は生じない。 ・他方で、製油所は外航船直受入の港になっており、備蓄基地と製油所の間を輸送する内航船が不足する可能性がある。 ・今回の事態を奇貨として、内航船確保に向けた議論が必要。 〇LNG需給・スポット価格への影響 ・ 中東湾岸地域ではカタール・UAEでLNGを生産・輸出している。 ・ 両国の生産量は2025年に8600万トンと、世界のLNG供給の19%弱を握る。 ・ 仮に両国によるLNG輸出の完全停止が長期化した場合には、世界のLNG供給は不足する。（2022年のロシアによる対欧州天然ガス供給遮断による影響は、LNG換算で4000万トン超） ・ 他方で、輸出停止が短期的であれば、混乱は最小限に収まる可能性がある。現在、高需要期である冬が終わり、極東では気温が上昇しつつある。極東プレイヤーは既にスポット調達意欲は限定的であり、LNGは余剰傾向である。 ・ 日本は、カタール・オマーン・UAEからのLNG調達量は593万トン(2025年度)で11%を占める。影響が長期化すれば、日本のLNG需給にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 〇今回攻撃への受け止め ・米国はベネズエラ・イランと中国の主要原油輸入ルートを遮断しつつあると理解している。世界のエネルギー供給を握ろうとした動きと理解。 ・ハメネイ師亡き後、体制変更に繋がるか疑問視される声が散見される。今回の湾岸諸国（UAE・カタール・バーレーン）への攻撃をどのように受け止めるか。 ①イランによる親米国への制裁と受け止めるのであれば、イラン体制側の意思は相当強いと考えられ、今後も船舶の安定運航を阻害する状況が続く可能性がある。 ②手あたり次第攻撃しているのであれば、イラン革命防衛隊は相当な混乱が生じている可能性がある。ハメネイ師亡き後、アレフ第一副大統領が革命防衛隊をしっかり掌握できるのか非常に不透明。 ・いずれにせよ、事態の長期化は避けられない可能性を考慮する段階に入っていると考える。 ・電気料金への影響も免れない。日本の電源構成のうち、34%はLNG火力が担っており、LNGは原油価格リンクで調達している。燃料調整費への影響が懸念され、電気料金上昇に繋がる可能性がある。