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【悲報】東大さん 総長選考の資料を公表するも関文科相から判断の理由は今なお不明確と指摘されてしまう
東大が総長選考の経緯や
委員の投票結果などを公表
関文科相は説明に
一定の進展があったと評価
ただしそれで十分とはせず
肝心の選考理由を問題視した
候補者をどう評価したのか
どんな客観的事実に基づき
候補者同士を比較したのか
意向投票の結果と異なる
選考に至った理由は何か
その説明が明確でないと指摘
投票結果を公表することと
なぜその判断になったのかを
説明することは別だという話
その後NHK記者が
問題なのは手続きなのか
選考会議の判断そのものかと
大臣に繰り返し確認した
関文科相はここでも
評価項目と客観的事実に基づく
比較検討の内容について
説明が必要だと応じた
求めているのは
判断の合理性が分かる説明
資料を出したという事実だけで
疑問が解消するわけではない
大学側が設けた評価項目に
自らの判断を照らして
筋道を示せるのか
公表した資料の量より
選考理由が伝わる中身が
問われている
炎上トラブル対応の専門家です。2026年におけるワースト炎上トラブルは「本田由紀氏による差別発言⇒『解説』なる釈明⇒『軽率』では済まない反省」で確定かと考えてたんですが、「学校法人同志社の5時間会見」はそれを更に下回り、危機管理の基本があまりになってなさすぎて呆然とするばかりでした。あんな体たらくでよく法人として存続できていたものと逆に感嘆します。
記者会見内容全て確認しましたが、気になった問題点を列挙するだけでも膨大になりますね。
・事故から7カ月半、学校法人トップが記者会見を開かなかった
・運航団体への聞き取りや、事故に至る意思決定の検証について消極的な説明に終始
・生徒を辺野古での座り込みに参加させながら、テント自体が違法と認識せず
・船長への信頼だけで安全確認を省略。学校側の判断に思想的共感が影響か
・事故発生直後に保護者へ連絡できず、緊急時の連絡責任者や報告体制が不明
・事故発生直後、前校長が遺族に会わず玉城デニー知事との面会を認める
・事故当時の学校運営に責任を負う前校長を、その後も遺族対応・補償交渉の中心に置き続ける
・引率教員による遺族への謝罪が十分でなかったことを認めながら、改めて謝罪する時期を示せず
・事故後、ご遺族に弁護士4人同席で交通事故の賠償基準を示した経緯について説明が不十分
・日本基督教団など外部組織との関係を問われ、回答の明確さを欠く
・会見中、理事長がご遺族の居住地を不用意に口にする
・7カ月半の間、学校法人が内部検証として実際に何を調べ、どのような結果を得ていたのか判然としない
・理事長は辞任するも、教育を統括する総長職には留まる
7カ月半もの時間がありながら、未だこれだけの問題が解消されないまま山積みになってる状況では、ご遺族から「言いようのない違和感」「むなしさを禁じ得ない」と言われても仕方ありません。
個々の失言や不手際もさることながら、危機管理上の問題は大きく3つですね。
(1)事故原因と組織的責任を突き詰める姿勢があまりに弱い。
⇒今回同志社側に与えられたチャンスとしては、「生徒がなぜ抗議活動にも使われる船に乗ることになったのか」「誰が安全性を判断し、外部団体とどのような関係を持ち、学校や法人のどの段階で承認・監督されていたのか」「なぜ教育の中立性にまつわる問題が、長年見過ごされてきたのか」を明らかにすることでした。
しかし、同志社はせっかくのチャンスを自ら踏みつぶしてしまったようですね。
運航団体からの情報収集については明らかに消極的、外部組織との関係や教育内容についても、記者から繰り返し追及されるばかりでした。あんな状態じゃ、再発防止策の実効性は到底判断できませんね。
(2)7カ月半も準備したはずなのに、会見の基本設計があまりに甘い。
⇒重大事故を起こした当事者の会見なんですから、当然事実関係の確認、説明できる事項とできない事項の仕分け、想定質問への回答準備、被害者の個人情報保護まで、事前に徹底しておく必要があります。
しかし今般の会見では、説明すべきタイミングを何度も逸したうえ、ようやく開いた会見でも基本的な質問への回答が嚙み合わず、ついには理事長がご遺族の居住地まで口にしてしまいました。ご遺族が会見を視聴していることくらい想定できるはずなのに、個人情報を守るという基本的な注意すら徹底できてないなんて論外ですよ。事故への対応を説明する会見で、新たな問題を発生させてどうすんだって話です。
(3)経営責任の取り方に納得できる説明がない。
⇒八田理事長はガバナンス不全を認め、理事長職を辞任する意向を示した一方、総長職には留まると説明しました。
役職ごとに責任範囲が違うことは理解できますが、今回の事故では教育内容そのものの適切性が問われ、理事長自身も政治的中立性の問題を認めてますからね。その教育を統括する総長職に留まり、今後も改革を担うというのであれば、なぜその体制で改善できるのか、具体的な説明は必要ですよね。
自ら組織の統治機能に問題があったと認めた以上、本来であれば改革を誰が監督し、改善状況をどう検証するのかまで示すべきでしょう。
今回、同志社が安全管理上の問題を認め、再発防止策も公表した部分については、事実として評価する必要があるところです。しかしながら、死亡事故から7カ月半を経て開いた会見で、未だに基本的な事実確認や説明のあり方が厳しく指摘されてるのは、極めて深刻な問題だと受け止めて頂かないといけません。
本来ならこういう時こそ、「人殺しやないか!」と騒ぐ自称ジャーナリストや、質問の場だとクギを刺されてるのに、自説を滔々とぶつ左派活動家のような新聞記者に厳しく追及してもらいたいところだったんですが、不思議とあの界隈の人たちは記者会見の場にはいなかったようです。どうやら「徹底追及」にも、追及相手を選ぶ自由だけはあるんですね。
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日経、個人情報183万件漏洩 不正アクセスで
nikkei.com/article/DGXZQOUD1…
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農水大臣が交代したことについて
立憲民主党の水岡とかいう日教組の人が
大臣が替わった事を理由に週末の審議に応じられないとか言いだしてお得意の遅滞戦術に出ていますね。
法案、政策は変わらないわけでちゃんと勉強していたら大臣が替わろうと質問は変わらないはずです。
ですが立憲民主党は最初から国会をサボることが目的なので「あらゆる事象を国会審議をサボる理由に使う」のです。
この四半世紀、民主党時代から使い続けてきた手口です。
2007年~2009年の民主党は特に酷く
マスゴミが絶対に民主党を批判しないようにしていたこともあり、
本当に審議拒否のやりたい放題でした。
その中でも中川昭一酩酊会見からの審議拒否ラッシュは本当に酷かったです。
■中川昭一酩酊会見
中川が謝罪するまで審議拒否
↓
中川謝罪
↓
中川が辞任しないから審議拒否
↓
中川「来年度予算が成立したら辞任する」
↓
中川昭一が今すぐに辞任しないから審議拒否
↓
中川昭一辞任
↓
中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
↓
麻生謝罪
↓
麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒否
↓
予算案撤回
↓
民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
↓
民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
↓
民主、問責決議を理由に審議拒否
第二次安倍政権でも
松島みどり大臣がうちわを配っていたとして民主党どもが審議拒否を開始。
すると松島大臣が国会に迷惑をかけるわけにはいかないと即辞任しました。
ところが松島大臣が辞任するまでもうすこし時間がかかるだろうと考えてその間ずっと国会をサボるつもりだった民主党は週明けの審議についてすでにサボる予定でスケジュールを組んでいたためか、
松島大臣が注文通りに即時辞任をしたのにゴネて審議拒否を行って国会を予定通りサボりました。
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Replying to @okamoto3nari
元韓国人で帰化人ということを批判しようとは思いません
ただ答えていただきたいことが2つあります
よろしくお願いいたします。
1つ目は、竹島を日本の領土だと考えているのか?
2つ目は、公明党はチベット・ウイグル・南モンゴルで中国共産党がやっている虐殺や民族浄化・人身売買臓器売買に対しての非難決議に反対して妨害したが岡本さんはどう考えているのか?
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これ、マジすか??
【悲報】日経さん、存在しない事前協議で「中国に日本が批判された」とデマ記事を流し、記者会見前に片山大臣に名指しでブチ切れられてしまう「何も根拠に書いたのかこの場で説明して」
会見冒頭から片山財務相が
日経の記事について自ら切り出す
「まず、この日経さんの記事を否定したいんですけど」
続けて報道の前提に異議
「事前協議をやってないので
中国に批判されたようなことは全くありませんので」
さらに記者本人に
「何を根拠におっしゃっているのか
この場で言ってくれます?」
「これ署名記事だよね?」
と直接確認
記者は取材で確認したと説明するも
確認先を問われると
「それはちょっと言えないです」
その後、記者は人民銀行の発表を挙げて説明
しかし片山氏は記事の記述を再び問題視
「事前協議なんてやってないから」
大臣への質問が始まる前に
記者が自分の記事の根拠を
問われる展開になってしまう…
news.livedoor.com/topics/det…
ご自身のYouTubeライブで、事情に基づかない文春報道を間に受け「秘書の身分で有罪が確定すると候補者も当選取消しに」と連座制を持ち出した伊佐進一議員。
(当時は中道改革連合、現在は公明党)
ガセ報道をベースにして、秘書があたかも違法行為を行ったように話し、総理に対しても「当選取消し」と発言した伊佐進一議員は、この件に関する説明責任が果たされるべきと考えます。
国会議員は国会内での発言は保護されますが、YouTubeライブでの発言は保護されませんよ。
虚偽情報を流布し、多くの有権者に不安を与えた発言について、説明責任を果たして頂きたい。
野党の議員だって、有権者に対する説明はしっかりと納得いくまで果たされるべきです。
そして、公明党を支持する創価学会員さんたちの中には、個人の車を使用して自宅から投票所まで送迎する方が多数存在しています。
公明党の国会議員として、こちらの件に関しても説明責任を果たして頂きたい。
#伊佐進一
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1989年から2024年までの36年間で、在日米軍関係者による刑法犯の検挙は全国で4,786件だった。
2025年の1年間だけで、来日ベトナム人の検挙は1万773件、人員4,167人。
つまりベトナム人は、米軍が36年で検挙された件数を、たった1年で上回っている。
「一人が犯罪したら全員出て行け」というなら、
犯罪率の順で追放していけば、米軍の番が来るまで、他の外国人ほぼ全員居なくなっちゃうね
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【仙台市の郡和子市長の海外出張費が3年間で6672万円】
share.google/iK1Aa50S0IbceUE…
新人議員だった頃、自分の所属する委員会以外の委員会でも質疑をすることがよくありました。
法務委員会で男女共同参画についての質疑をした時、民主党の筆頭理事だった郡和子現仙台市長が、「なんでこんなこと、言わせるの?私は男女共同参画基本法を作った人間よ。許せない」と、我が党の筆頭理事にすごい剣幕で詰め寄ったそうです。
当時は女性で男女共同参画を批判する人は居なかったというか、国会質疑で取り上げたのは私が初だったのかもしれません。
このニュースを見て、久しぶりにそんなことを思い出しました。
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富山市が人口を2000人ほど水増しして国勢調査の記録を改竄。これにより人口40万人超となり、地方交付税を本来の人口より6000万円ほど多く受領。現在富山県警が捜査を開始。都市部から徴税し地方に配る現在の税制の根幹を揺るがす。地方創生は犯罪をしなければ達成できない現実なのか。
町山さんは在日朝鮮人に詳しくないので仕方ないのですが、戦時徴用、いわゆる強制連行により日本列島へ連れてこられそのまま日本に残った朝鮮人は245人であり、大半は自由意志です。
これは良識的人権派新聞社 朝日新聞も報じています。
数字を正しくトレースしますと、まず終戦直前、日本にいた朝鮮人は約200万人です。町山さんは数字の変遷に詳しくないので仕方ないのですが、その数字だけを使うのは雑です。
1945年8月~1946年3月に、政府配船で約90万人、個別引揚げで約50万人、計約140万人が朝鮮半島へ帰還しました。
その後日本に残っていた約65万人についても、1946年3月に帰還希望を調査すると、約50万人が帰還を希望しました。しかし実際にこの段階で帰還したのは約8万人で、外務省発表は残りについて「自ら日本に残る途をえらんだ」としています。これは2010年、民主党政権下の衆院外務委員会で読み上げられていますよ。
なお、朝鮮戦争は、朝鮮民主主義人民共和国がソ連のスターリンの承認・軍事援助を得て南進したことが開戦の直接原因です。文句は日本ではなく朝鮮民主主義人民共和国か、抵抗した大韓民国に言ってください。
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同志社国際高校、亡くなった武石知華さんの遺族との交渉で、特殊な事情を一切考慮しない一般的な交通事故の賠償基準「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」で話を進めようとしていた newsnews.today/archives/1906…
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ニューズウィーク日本版にて、武石知華さんのご両親インタビューを誌面に先駆け、フルバージョンで公開します。前後編にわけています。なぜ同志社国際の対応に不信感を抱いたのか?それは武石さんたちが弁護士を見つける前に、同志社国際は弁護士同伴のもと賠償の話をしようとしていたからです。それも交通事故に準じて、です。詳細はぜひインタビューをお読みください→「問われるべき責任がなぜ問われない?」辺野古転覆事故で命を失った武石知華さんの両親が、刑事告訴に踏み切った理由 | ニューズウィーク日本版 newsweekjapan.jp/articles/-/…
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朝日新聞社がアエラドットで「爆弾犯は許せないが今の自民党はそうされても仕方ない」と事実上のテロ擁護論を主張していたけど、仮に「銃撃犯は許せないが今の朝日新聞はそうされても仕方ない」と赤報隊事件を擁護されたら、朝日新聞はどう反論するつもりなんだろうか。
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立憲 杉尾秀哉議員「ジャーナリストから記事の拡散希望があったのでします」→ X民「え? ジャーナリストが特定政治家に拡散を要請してるの? そして、政治家がそれに応じるの?」 xsokuhou.net/archives/173206…
「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社は、高市総理のSNS活用や、首相官邸広報予算の増額要求に対して「政権宣伝へ税金投入!」「都合のいい発信だけか!?」「一方的発信より説明責任尽くせ!」などと相変わらず文句が止まらないようですね。
でも、そう言ってるあなた方オールドメディアこそ、「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして発言を切り取り、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、詐欺見出しをつけ、恣意的なストーリーに乗せて、ブレブレの映像を流しながら報道するっていう「一方的発信」の本家本元じゃないですか。後から誤報や捏造が発覚しても後から軽く訂正して終わらせるようなあなた方が「説明責任尽くせ!」だなんてどの口が言ってんだろうね。
本来、事実関係を確認し、発言を正確に伝え、権力と国民の間に情報を流通させることこそあなた方の仕事だったはずなんですけど。でもあなた方がそんな体たらくだから、政府としてきちんと説明責任を尽くし、あなた方の余計な手垢がついてない一次情報を国民に届けるために、この広報予算が必要になったんですよ。
自分たちよりもSNSが優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視され、強烈な不信感を持たれるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じ、国民に謝罪したほうがいいですよ。あなた方が少しでもまともだったら、こんな余計な予算は本来要らなかったんだから。
で、こうやってメディア批判すると必ず「メディアの役割は権力監視!」「広報だけだと政府に都合のいい情報しか出さなくなる!!」なんて反論が来るんですけど、いいじゃないですか両方やれば。政府が一次情報を出して、メディアが検証し、矛盾があれば追及する。健全ですよね。なんで政府の直接発信をそんなに警戒する必要があるんでしょう?
そもそも政府が直接発信を強化したところで、これまで的確に検証して報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。事実関係を正確に伝えたうえで、問題点を独自取材で検証し、必要なら厳しく批判すればいいんですよ。 むしろ読者は「政府発表のどこまでが事実で、新聞社は何を独自に確認し、何を根拠に批判してるのか?」と比較できるようになりますもんね。
困るのは、見出しで煽り、発言を切り取り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に好き勝手な記事を作ってきた側だけでしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に照合できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。
新聞の情報は政府SNSの1日遅れ。全文は政府サイトで読める。会見は文字起こしされたうえ動画で全部見られる。統計も一次資料まで辿れる。そんな時代に「俺たちが政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてやるよ!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますって。
「メディアの役割は権力監視」と「国民が政府の一次情報へ直接アクセスできる状態」は何ひとつ矛盾しません。総理のSNS発信を警戒する暇があるなら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや「監視される側」なんですから。
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今日の日本テレビZIP!で私が防衛大臣の留任を強く望む内容をアンケートに書いたと政治部記者の方が話していたとの報告を受け、その発言を確認しました。事実とは完全に異なることを一方的に報じていることに驚きました。私は人事に関してアンケートは提出しておらず、総理と直接コミュニケーションを取らせていただきました(この1年全身全霊をかけて取り組んだ防衛大臣としての想いを総理には伝えさせていただいた)。防衛大臣として全身全霊で職責を全うすること。その上で、人事は総理が判断されること。閣僚である立場で役職希望を出すというのは烏滸がましいと考えたため、提出しませんでした。なお、日本テレビから私に対して確認や取材は全くありませんでした。





























