だてさん｜元自閉症の講演者

就労移行支援の就労率が下がっている。同時に、自立訓練の事業所が増えている。 この二つの動きが、同時に起きていることに、少し立ち止まって考えてほしいことがある。 就労移行は、一般就労を目指すための制度だ。最長2年の期限がある。就労率が下がっているということは、2年間支援を受けても、就職に結びつかない人が増えているということだ。 なぜか。 利用者の状態が、以前より複雑になってきている面がある。精神障害、発達障害、複合的な困難を抱えた人が増えている。就労移行に来たけれど、実は就労の前段階の支援が必要だった、というケースが増えている。 そこに、自立訓練の増加が重なる。 「就労移行では対応しきれない人を、自立訓練で受け皿にする」という流れが、静かに起きていないか。就労移行の就労率が下がり、自立訓練が増える。その構造が、制度全体として機能しているように見せているだけで、実態は「就労に向かえない人が増えている」という現実を、別の制度に移し替えているだけかもしれない。 支援業界全体に問いかけたい。 就労移行の就労率が下がっていることを、個々の事業所の問題として片付けていないか。利用者の状態が変わってきているなら、制度設計そのものを見直す必要があるんじゃないか。 自立訓練が増えることは悪くない。でもその先に、就労への道筋がちゃんと設計されているか。自立訓練から就労移行へ、就労移行から就労へという流れが、実際に機能しているか。 数字の動きの裏にある構造を、もっと真剣に議論する必要があると思っている。