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米中間選挙は共和党の大敗だった。この原因につき、副大統領のバンス氏は、イランとの戦争によってガソリン価格の高騰などが起き国民生活を圧迫したことが挙げられるとの考えを示した。ここで、改めて今年の「トランプ政権の戦争」の目的と効果について考えを述べ、民主主義の限界を論じたい。
今年一月、ベネズエラを攻撃した。同国の最大の原油輸出国は中国だ。
そして二月、イランを攻撃した。同じく同国最大の原油輸出国は中国だ。
2021年3月、上院軍事委員会公聴会でフィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官(当時)が、
2027年までに中国軍の台湾侵攻作戦が始まる可能性について証言するなど、「戦争の危機」は依然として存在する。
しかし、戦争には大量の石油が必要だ。
なれば、その供給源を断てば、必然的に平和を守ることが出来る、と考えるのは自然だ。
こうして、2026年前半に起きた二つの「小さな戦争」は、「大きな戦争」を防止するための措置であったと理解できる。
特にイランでは、自由を求める自国民をおよそ7万5000人も殺害した事件が今年初頭に起きた。
イランの体制改革には、イランの人々の参画が不可欠であるため、「イランの民衆の意思」をトランプ政権が重視したことも無視できない。
しかし、日本をはじめ世界のマスコミは、この自国民に対する非道な犯罪を矮小化し、あるいは報道せず、風化させようと試みた。そして、それは現に成功した。
こうして、戦争の目的は結局のところ「未来」にその利益があり、「現在」には無く、自由を求める声自体がかき消されたため、
いよいよ人々は何のために戦争をしたのか、そしてその影響で生活が苦しくなったことを理解できず、終局的には責任をトランプ政権に求めた。
ここで、私は「知性(悟性)」と「理性」の峻別を覚える。
知性とは現在の情報を正確に認識する能力であるのに対して、
理性とは「未来」の情報を推知する能力であると定義されている。
全ての人類が普遍的に知性を持つわけではないように、全ての人類が普遍的に理性を持つわけではない。
しかも、知性はペーパーテストなどで数値化できても、理性はその存在を客観的な数値で証明する手段が無い。
あくまで、分析による未来予知能力であるため、株価や外国為替の動きを推知して、投機に勝ち資産が増やすことができる、程度の客観的尺度しかない。
そうなると、中国がいま何のために軍部を綱紀粛正しているのか、
なんのために大量のガソリンを備蓄し、軍事力の増強を求めているのか、という疑問への答えは、
知性では「単にガソリン備蓄」「単に軍事力増強」という現在の事実までは認識できても、
「それをなんのために使うか」という推知が不可能である。
なので、戦争を防止するという目的の理解もできず、いまある生活困難だけが認識され、政権非難に帰結する。
これが民主主義の本質であり、また限界でもある。
幸いなことに、トランプ政権の任期はあと2年ある。ロシアがウクライナ戦線で疲弊した今、最大の脅威は中国軍の台湾を巡る動きだ。
台湾に隣接する沖縄、そして鹿児島県奄美諸島も、危険が予想される地政学上の領域にある。
日本としては、生活の不安定が起きれば、さらに生活を不安定にさせる政権ができる、というリーマンショック後の民主党政権の歴史的経験則を踏まえ、
引き続きトランプ政権と連携し、「トランプ後の米国」を視野入れねばならない。
究極的には、日米安保自体が尖閣諸島・沖縄に適用されるのか、そもそも存立するのかという試算もすべきだ。
トランプ政権はこちらが何も言わなくても日米安保の適用範囲を公言したが、
民主党のバイデン政権では、日本の首相が「安保適用範囲」を確認するまで何も言わなかった、という事がある。米民主党の対日政策は不安定性を内包する。
ただ、今回の米中間選挙で、民主党は上下両院の過半数を獲得して多数派となったものの、単独で3分の2以上の議席には届かない見通しだ。
つまり、大統領拒否権を制限することは米憲法上できない。大統領拒否権の制限には両院3分の2以上が必要だからだ。
よって、安全保障政策について、トランプ大統領を妨げることはできないと推知できる。そこが救いである。
民主主義とは、理性なき者も、理性ある者も包括して主権者とする政治体制だ。
ここで、カントの「純粋理性批判」から、次の一節を引用したい。
「認識はすべて感覚から始まり、そこから悟性へと進み、理性において終わる。理性よりも上位にあって、直観の素材を処理し、それを思考の最高かつ統一のもとに置く能力は存在しない」
つまり、まず最初に「感覚」がある。感情とかだ。
これは幼児にもあるし、サルや犬猫にもある。
この感覚を悟性(知性)で定義して分析する。例えば、不快だ。なぜ不快なのか。原因は何か。など。
そして、その原因を未来にわたって除去し、あるいは防止する機能が理性である。
理性がなく知性だけであれば、トラブルの原因を特定できても、
「原因がそこにある」という認識だけで終わり、それを未来にわたって防止・除去しようとする認識にならない。
よって「過ち」を繰り返す。
理性が国家指導者に無いとき、その国家は間違いなく崩壊の危機を迎える。これが、人類の歴史において幾度となく国家が消滅と建国を繰り返した理由だ。
民主主義は、原始的な感覚しかない者であっても政治参画が認められる。
また、原始的感覚の持ち主であっても、健康保険制度で、感染症や怪我などの脅威から保護され、自然淘汰を免れてその個体は増加する。
だからこそ、より一層、理性の警告が重要なのだ。
「このままでは全滅の未来があるぞ」という警告だ。
防備と警戒を怠るな。脅威は消滅せず依然としてそこにいる。
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(速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ)
ワシが今年、アパ日本再興大賞を受賞した『新大東亜戦争肯定論』は、歴史認識こそ日本復活の要だという思いで書いた一冊だ。
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電子版もあってすぐ読めるぞ!
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何がすごいって、前総理の石破までもが消費減税採決に欠席したことだよな。ほかは小渕優子、船田元、古川禎久。この人たちは先の衆院選では消費減税を公約に掲げて戦ったくせに、どういう神経してんの?除名が妥当だろ。「先人に申し訳が立たない」だの「財政が悪化する」だの、理由が理由になっていないどころか間違っている。とんでもないな。
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
【衝撃】イーロン・マスク「世界中から批判されてもXは手放さない」その理由が考えさせられる。
記者「なぜそこまでXにこだわるんですか?」
イーロン「どういう意味だい?」
記者「買収してから批判ばかりじゃないですか」
イーロン「そうだね」
記者「政治家からも批判されている」
イーロン「うん」
記者「規制当局との対立もある」
イーロン「そうだね」
記者「正直、売却した方が楽じゃないですか?」
イーロン「なぜ?」
記者「テスラもSpaceXもあるでしょう?」
イーロン「あるね」
記者「わざわざ論争の中心にいる必要はないですよね?」
イーロン「でも、それで何が解決するんだ?」
記者「……え?」
イーロン「僕は自由に意見を交わせる場所が重要だと思っている」
記者「でも嫌な意見もありますよね?」
イーロン「もちろん」
記者「間違った意見もある」
イーロン「そうだね」
記者「だったら制限するべきでは?」
イーロン「どこまで制限する?」
記者「それは……」
イーロン「誰が正しい意見を決めるんだ?」
記者「……」
イーロン「自分が賛成する意見だけを守るのは簡単だ」
記者「はい」
イーロン「でも、反対意見が出てきたときは?」
記者「……」
イーロン「そこで初めて、言論の自由に対する考え方が試されるんじゃないかな」
これ考えさせられる。
もちろん言論の自由と誹謗中傷や違法な投稿への対応は別問題。
Xの運営方針についても賛否が分かれている。
ただイーロンが掲げる「自由な議論の場」という理想には一つの問いがある。
自分と違う意見をどこまで受け入れられるか。
自分に都合のいい意見だけを歓迎するのは簡単。
でも本当に難しいのは自分が不快に感じる意見と向き合うこと。
これはSNSだけじゃなく組織運営でも同じだと思う。
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🇺🇸【警告】「山田・モハメド・太郎」が、国会議員になる未来は笑い話ではない
アブドゥル・エル・サイード氏は、自身を「アブドゥルラフマン・モハメド・エル・サイード」と誇らしげに紹介し、全米初のムスリム上院議員を称して「アラビア語」でスピーチを始めました。
欧米で進むこの構造変化を、日本人は他人事として見過ごしてはなりません。
「人手不足解消」の名のもとに労働者として、移民を大量受入した先にあるのは、異文化や特定の宗教的価値観が社会の中枢へと浸透していく現実です。
文化や価値観の根底が変容した時、どのような社会がもたらされるのか。
日本で「山田・モハメド・太郎」のような国会議員が誕生し、国家の決定権を握る未来は、決して遠い世界の笑い話ではありません。
今まさに起きている世界の実情から、真剣に学ぶ必要があります。
カントリーリスク!
中国メーカー、出荷前のAndroid端末に犯罪用のバックドアを設置か Googleが取引停止 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHC…
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キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
【朗報】日本政府、ベトナム人犯罪にブチギレ「逮捕されたらベトナム本国の公安(超怖い)に通報するシステム」を締結へ
↓
・日ベトナム両政府は、自国内で逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を締結する方向で検討に入った
・領事通報のルールを定めたウィーン条約では本人の同意を得るのが原則だが、新協定では本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組み
・日本側「ベトナムは公安の力が強く、速やかに知らせることは大きな抑止力になる」と期待
・9日の高市首相とトー・ラム氏(ベトナム国家主席)の会談で方針確認の見通し
※ただし実際の締結には2〜3年かかる模様
これはマジでGJ!
ベトナムの公安は日本の警察より100倍怖いからな。
本国に一発でバレるならマジでビビって犯罪減るぞ。
ちなみに、2025年のベトナム人の検挙件数は前年比約11%増の1万773件(来日外国人の検挙全体の4割超)
今まで「本人の同意がないと国に連絡しちゃダメ」だったのが異常だろ。
お国にチクられたくなかったら大人しくしてろって話。
今までは、ウィーン条約だかっていう国際ルールのせいで本人の同意が必須だったらしい。
そこを二国間協定で突破しようってのは高市さんやるじゃん!
真面目に日本で働いてるベトナム人のためにも早くやった方がいい。これは真面目なベトナム人にとっても朗報だね!
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・ブラウザの中身を抜く現在主流のウイルス「Lumma Stealer」の闇市場レンタル価格:月額250ドル(約3.9万円)〜
・犯罪者がいま一番使っている感染ルート1:Google検索の一番上に出る「公式そっくりのスポンサー広告」
・感染ルート2:普通のサイトで突然出る『私はロボットではありません』の偽画面(ClickFix)
・最大の盲点:怪しい裏サイトを一切見なくても、仕事用の有名ソフトを検索して入れた瞬間に抜かれる
前回の「ブラウザの丸ごとコピー」について、「そもそも怪しいサイトを見なければウイルスなんて感染しないでしょ?」と思うかもしれませんが、今のサイバー犯罪者はそんな待ち方はしていません。
現在、闇市場で月額数万円のサブスクとして貸し出されている「Lumma Stealer」などの主流ウイルスは、誰もが毎日使う「普通の入り口」に罠を張っています。
いま普通の人が引っかかるケースで特に多いのが、PCを買い替えた時や仕事で「Slack」「Zoom」「OBS」といった有名ソフトをGoogle検索した時です。
検索結果の一番上に出てくるスポンサー(広告)の枠を犯罪者が買い取り、URLも見た目も本物そっくりの偽サイトへ誘導して、ウイルス入りのソフトをダウンロードさせます。
それともう一つ急増しているのが、Webサイトを開いた時に出る「私はロボットではありません」という確認画面の偽物です。
チェックを入れると「人間であることを証明するため(または認証エラーを直すため)、キーボードのWin+Rを押して、コピーされた文字を貼り付けてEnterを押してください」と案内が出ます。実はこれ、チェックを入れた瞬間に「ウイルスを呼び込むコマンド」が勝手にコピーされており、言われるがままキーを押すと、自分自身の手でウイルスを起動してしまう仕組みです。
今のウイルスは、起動してからわずか数秒でブラウザのログイン情報と端末の指紋を抜き取り、自分自身のファイルや痕跡を消して証拠隠滅まで終わらせます。
対策として、ソフトを入れる時は検索結果の一番上の「広告枠」を絶対に踏まないこと。そしてWebサイト上でどんな理由があっても「キーボードのショートカット操作(Win+Rなど)」を指示されたら即座にページを閉じること。今の時代、一番危ない地雷は裏サイトではなく表の検索画面に埋まっています。
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細野防災大臣が発足会見でここまで言ったの、かなりヤバい。
「東日本大震災の時は、弱った日本を攻撃するなんてさすがにできないという同情があった。でも世界は変わった。今はむしろ突いてくる可能性が出てきている」
どこの国とは言わない。でも小泉防衛大臣とも話して「非常に深刻な課題」と認めた。
自然災害だけで済む時代は終わった。
弱った日本を狙う国が出てくる前提で、防災を考えないといけないフェーズに来てる。
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日本がバングラデシュから10万人受け入れるとのニュースが世界中に拡散され、海外アカウントから「日本は欧州の二の舞になる」「国家的自殺だ」と散々言われていて将来への恐怖を感じた。。
経緯はこうだ。
育成就労の協力覚書を結び、その後すぐにバングラデシュ首相が来日して高市首相と会談。
出てきたのは「日本からバングラデシュへの投資1兆円」や巡視船供与を約束したとのニュースだった。
これだけでもあり得ないのだが、
覚書の共同声明に受け入れ人数の発表は無かったのにも関わらず、海外には移民10万人受け入れのニュースだけが強調されて拡散されたのだ。
実際、バングラデシュ側は「年10万人」を目標に掲げ、民間レベルでも「5年で10万人」を進めていることは事実であるため、それを伝えたニュースサイトのリプ欄には海外アカウントから大量の警告リプが付く形となった。
その内容を見ると、皆、口を揃えて、「欧州のようになるから、バングラデシュからの移民受け入れをやめろ」というものばかりだったのが衝撃だった。
欧州の失敗を実際に見てきた海外アカウントからの警告はとても重要だと思うのだが、日本政府はどうせ無視して受け入れまくるのが目に見えてしまうことが悲しいし恐ろしすぎる…😭😱
【衝撃】
10月に”報道”された外国人犯罪なんと「70件」!!
報道されただけでコレ
毎日毎日
強盗、殺人、レイプ、詐欺......
重犯罪ばっかり
昔は外人の犯罪報道を見る事の方が少なかった
日本人だって犯罪するだろって?
被害者の方にそれ言ってみ?
外人を入れなければこの方たちは被害を受けなかった
これは差別ではない
事実だ
みなさん、高市さん
このままでいいんですか?
※10月28日までの数字です
つまりもっと増えます
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今朝のニュースで、あまりに驚いたので走り書きします。
【完全な愚策】欧州の「失敗」を真似て国民から絞り取る自民維新の暴論!
「日本のガソリン代は欧州より安いから、毎月5円ずつ引き上げろ」
——自民党と日本維新の会が、高市首相に提出した提言は、国民の生活実態をあまりに無視した愚策です。
物価高に苦しむ国民に追撃をかける論理が「海外より安いから」とは、正気を疑わざるを得ない。
欧州のガソリン高騰は、過剰な環境税や脱ロシアに伴う調達難という「失策と情勢」が招いた結果です。
現地では、燃料が買えず車を手放す市民が相次ぎ、物流や事業の停滞で、経済全体が冷え込む惨状が広がっています。
前提も税制も異なる他国の失敗例を引き合いに出し、値上げの口実に使うのは本末転倒の極みです。
日本において車は贅沢品ではなく、地方生活や物流を支える「命綱」。
燃料価格の上昇は、あらゆる商品の配送コストに跳ね返り、さらなる物価高となって国民生活を直撃します(確実)。
欧州が陥った「高コストによる経済の死滅」を、なぜわざわざ日本で再現し、真似しようとするのか(本当に謎)。
財務省的な「予算削減」という都合に海外比較のメッキを塗り、日本国民から搾取する欧州左派政権と同じ政治。
他国の数字ではなく、この国で必死に生きる国民の足元を見るのが政治のはず。
国民の生活基盤を自ら破壊する暴論を実施するのであれば、移民政策においても同じ末路です。
ヤバい、読んでいる方が震えるレベルの話だった…
凄いリアルで吐きそうになる
직원 40명 정도 되는 물류 회사에서 전산 담당을 맡고 있음 회사에 전산 인력이라곤 나 혼자뿐이었음
그날 밤 집에서 넷플릭스를 보며 쉬고 있는데, 스마트폰으로 서버 용량 이상 경고 알림이 연달아 띠링띠링 터졌음 미심쩍어서 노트북을 열고 원격으로 접속해 봤음
공유폴더를 열자마자 화면 속 파일들이 실시간으로 하나씩 이름이 이상하게 바뀌고 있었음 당장 월요일에 나가야 할 거래명세서 엑셀 파일 뒤에 낯선 확장자가 붙더니, 클릭해서 열어보면 깨진 외계어 글자만 가득 나왔음
말만 들었던 랜섬웨어 공격이었음 깊게 생각하고 자시고 할 시간이 없었음
바로 차 열쇠를 챙겨 들고 회사로 미친 듯이 달렸음 차로 이동하는 동안 스마트폰 원격 제어로 공유폴더 서버 전원부터 강제로 꺼버렸음 하지만 이미 감염되어 돌아가고 있는 사무실 PC들이 문제였음
회사에 도착한 게 밤 12시 20분이었음 사무실 문을 열고 들어가서 컴컴한 불 꺼진 책상들을 돌며 PC 마흔 대의 랜선을 하나씩 손으로 다 뽑아버렸음 손이 덜덜 떨려서 랜선 잭이 잘 안 빠질 정도였음
바탕화면에 생성된 메모장 파일 내용은 전부 영어였음 파일들을 풀고 싶으면 72시간 안에 비트코인으로 얼마를 입금하라는 내용이었음 해커가 요구한 금액을 대충 계산해 보니 우리 회사 한 달 순이익이랑 거의 맞먹는 거액이었음
새벽 1시가 넘은 시각에 긴급하게 사장님한테 전화를 걸었음
전화를 받은 사장님이 제일 먼저 물어본 건 "돈 보내주면 파일 확실하게 풀리냐"는 거였음 월요일 아침 일찍 대형 거래처로 나갈 물량 출고 리스트와 운송장 데이터가 하필 그 공유폴더에 들어있었기 때문임 사장님은 급하니까 일단 돈 보내서 해결할 수 있으면 보내자고 하셨음
나는 강력하게 반대했음 돈을 보낸다고 해커가 복구 키를 준다는 보장도 전혀 없고, 한 번 돈을 입금한 회사는 '돈 되는 호구'로 찍혀서 나중에 또 노린다는 사례를 수없이 봤기 때문임 대신 나한테 백업 데이터가 있다고 사장님을 안심시켰음
하지만 진짜 문제는 그다지 멀지 않은 곳에 있었음
상황을 수습하려고 백업 서버를 열어보니까
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[赤字企業が無理に世論調査をすべきではない]
赤字でコストが乏しい毎日新聞は、ドコモのdサーベイを使って調査している。
しかしdサーベイは、世論調査ではなくdポイントクラブ会員調査であり、世論調査と名乗っていることが詐欺に近い。
既にdサーベイは30代以下の回答者が少なくなる傾向を指摘されている。
さらに毎日新聞は肝腎要の下記情報を開示していない。
▫️検証に必要なデータ
18~29歳の回答実数 未確認
30~39歳の回答実数 未確認
60~69歳の回答実数 未確認
70歳以上の回答実数 未確認
年代別の回答率 未確認
最新調査の年代別補正状況 未確認
私たちはちゃんとやってます、的な精神論しか書かれていないのだ。
いつの時代の感覚なのだろうか。
高市内閣支持率、45%で横ばい 最も評価する取り組みは? 毎日新聞世論調査
mainichi.jp/articles/2026102…
9月の内閣改造で初入閣した簗前農相が、道路予算の恣意的な「カット」発言などで事実上更迭されたことについては、内閣支持率への影響は限定的でした。
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イギリスの国防大臣「家の中に現金と水、缶詰を確保しろ」
「赤ちゃんがいる家庭なら、ベビーフードやおむつの備え。ペットがいる場合は、ペットフードと水もだ!」(2026年10月22日)
軍のトップが国民に「生き残る準備」を公式警告
「オブラートに包むのはやめよう。世界は今、急速に危険になっている」
2026年10月22日、イギリスの国防大臣ウェス・ストリーティングがBBC(日本でいうNHKみたいなテレビ局)の報道番組に出演し、国民全員に向けて「数日分の水・食料・現金を今すぐ家に備えろ」と異例の指示を出しました。軍のトップがなぜ一般家庭に備蓄を命じているのか、その真相がこちらです👇
・「水・温め不要の缶詰・現金」を今すぐ家に確保せよ
1人あたり1日3リットルの水と、レンジやコンロを使わずに食べられる缶詰を数日分ストックするよう指示しました。さらに、ネットが遮断されてクレカやスマホ決済が完全に使えなくなったときのために「現金」やモバイルバッテリー、電池式ライトを必ず家に置くよう求めています。
・「国家がバックにいるハッカー集団やテロ組織の脅威」をはっきりとイギリス国防大臣が公式に発言。イギリスはもう「非常にヤバい状況」を隠さない方針へ。
・「誤魔化すな。世界は危険になった現実を見ろ」
「明日すぐ爆撃があるわけではない」となだめつつも、「世界が前より危険で不安定になっているという事実はどう誤魔化しようもない」と断言しました。国や軍だけに頼るのではなく、国民一人ひとりが自分の身を守る準備をしなければならないと訴えています。
要するに、「『敵国のテロやサイバー攻撃などで、いつ電気・ネット・銀行決済が止まってもおかしくない。世界が危険になった現実から目を背けず、スマホ決済が使えなくなっても生き延びられるよう現金や水、缶詰を今すぐ備えろ』とイギリスの国防大臣が国民に本気で警告した」ということです。
BBC Newsnight
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Readers added context they thought people might want to know
この投稿は英国国防大臣の発言を軍トップによる差し迫った危機警告として強調していますが、実際は政府の「Be Ready」キャンペーンの一環で日常的なサービス中断(天候やサイバー攻撃など)への3日程度の備えを促すものです。大臣は具体的な攻撃兆候はないと明言し「警戒せよ、しかし動揺するな」と述べています。
gov.uk/government/new…
beready.campaign.gov.uk
mirror.co.uk/news/politics/…
telegraph.co.uk/news/2026/10/2…
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高市さんには感謝しかない。
水木の48時間で8時間睡眠取れたのは、
①上への説明とその準備というタスクをごっそり無くしてくれた(修正作業に100%取り組める)
②停止してメンテしても良いという雰囲気を作った(日中作業ができる!)
③私はひと段落したので時間休みとって今から帰れる
早苗愛してる!
危機管理広報の専門家です。今回の高市首相による緊急の注意喚起、投稿のリプにもRPにも現場エンジニアから感謝と称賛が殺到してて、中には「アンチだったけどこの投稿で高市支持に鞍替えした」みたいな話もあり、まさに危機管理のお手本となる実に素晴らしい発信でした。何がそんなに良かったのか説明しますね。
背景事情としては、「多くのウェブサイトで使われてる仕組みに、外部から攻撃されかねない重大な欠陥が見つかり、緊急の修正が必要になった」っていうのが今回の問題でした。
でも現場では、担当者が「今すぐ修正したい!」「安全のためサイトを一時停止しないと!」なんて訴えても、経営者や顧客からは「売上が止まるだろ!」「明日じゃダメなの?」「誰が責任を取るんだ!?」みたいに渋られるのがほぼ確実なんですよ。日本企業なら、JTCでも中小企業でもだいたい同じ反応ですよね。
そんな状況で、国のトップが自らXで緊急対応を呼びかけ、「修正が間に合わない場合は、一時的にサイトを止めることも有効」と明言したわけです。こんなの現場担当者にとっては、もうこれ以上ない後方支援、援護射撃になるんですよ。
本来なら何時間説明してもまず理解されない話だったはずが、「総理大臣から緊急の呼びかけが出てますから!」の一言で伝わりますもんね。水戸黄門の印籠みたいなもんです。実際「社内の説明が格段に楽になった!」「このポストを見せたらクライアントが動いてくれた!」など現場から感謝の報告も上がってますから。
しかも、夜間対応中の担当者に直接届きやすいXを使って、政府の専門部署による詳細説明への案内まで付けてくれてんですよ。「必要な情報を」「必要な人に」「必要なタイミングで届け」「迅速な行動に繋げる」っていう、緊急時に重要な動きがバッチリ。さすが、自民党サイバーセキュリティ対策本部の初代本部長だけありますね。
さて、ここからは説教タイムです。
高市氏のこの動きに対して、「首相なら記者会見で説明しろ!」「今時なんで人力対応? AIにやらせろよ!」「『ITに強いリーダー』アピールか!?」などと的外れな批判を投げつけてる輩たちがいるようなんですが、さすがにアタマおかしい…というとまたご批判を頂戴してしまうので、さすがにご認識が大きくずれていると言わざるを得ません。
そもそも、実際の現場で対応を遅らせる大きな要因の一つが、まさにお前らみたいな方々への説明と説得なんですよ。
現場が一刻も早く対処しようとしてるのに、「本当に今やる必要ある?」「もっと簡単にできないの?」「そんなに大騒ぎすること!?」みたいに、まったく危険性を理解しないまま横から口を挟む人っていますよね。
外部からの攻撃は記者会見の準備が整うまで待ってくれませんし、会見したところでどうせ「PHPとは?」みたいなバカな質問しかされなそうだし、AIで作業を効率化できても、影響範囲の確認やシステム停止の判断、修正後の安全確認まで自動的に解決するわけじゃないですから。
理解してない人ほど自分の思いつきで現場の判断を邪魔して、彼らの時間とリソースを浪費させてる自覚がないのが困りものですよね。だからこそ、今回の首相の発信には意味があったんですよ。技術者の警告を経営判断に繋げ、現場が迅速に動けるよう後押ししたわけですから。
今まさに必要な対処をしてる人たちにとって、あなた方の的外れな疑問に逐一答える時間こそ、真っ先に削減したい無駄な作業だってことを認識頂きたいですね。PHPの脆弱性と比べて、修正は難しそうですけど。
皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。
多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な2件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。
公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時(日本時間)に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。
修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。
国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。
国家サイバー統括室(注意・警戒情報)(@cyber_forecast) / X







































